新たなビジネスモデルの提起：１００％出資発想からの転換

ベトナムと言えば、２倍以上の賃金水準となっている中国やタイに代わる生産基地として注目され、直接投資の検討対象になることが一般的であった。さらに依然としてベトナムからは、各省の工業団地に対する投資促進のミッションが頻繁に来日している。

以上は、労働コストの観点からの直接投資におけるベトナムについての指摘であるが、そうなれば最近は、ベトナムより低い労働コストのミャンマーが注目されている。

大企業はともかく、中小企業にとって直接投資は大きなリスクが伴う。他方、投資リスクが小さくなれば、それは他企業も同じであり、現地で同業他社との激しい競争にさらされる懸念もある。ＴＰＰ加盟国であり、「中進国」となっているベトナムに対する新たなビジネスの観点はないか。

この問題に対する私の回答は、従来型の１００％出資の直接投資が最善という先入観を捨てることである。その代わりに次のステップを提案する。

１．日本製品の販売代理店となる同業のベトナム企業を探す。
・・・・・・ビジネス相手となるベトナム企業の選択は重要であるが、基本的に日本側に大きなリスクはない。ベトナム企業は日本製品の販売に応じた手数料収入を得ることができる。また日本製品を販売しているという企業イメージの向上になる。低価格は自社製品、それ以上の高品質・高価格製品は日本製という「品揃え」の拡大をベトナム企業は可能になる。

２．ベトナム企業に日本人またはベトナム人を日本企業から派遣・常駐させて、メンテナンスや新商品開発を検討する。
・・・・・・日本製品に対する需要の拡大に伴って製造業であれば、そのメンテナンスやアフターサービスが必要となる。またベトナム人顧客のニーズに応じた新商品開発の要望がベトナム相手企業から一般に出てくる。それに日本企業は対応する。

３．日本企業の部分的な資本参加または直接投資による生産設備の導入を検討する。
・・・・・・パートナーとなるベトナム企業との信頼関係が深まり、さらに生産増強が必要となる段階である。この時点でベトナム企業の株式取得が検討されてもよいが、その株式％は相手企業との交渉に依存する。または単独で直接投資し、従来からのベトナム企業との関係を維持する。

以上、いきなり直接投資１００％よりも段階を経ているだけ時間がかかるが、よりリスクは少ない。製造業の場合、技術移転が心配という声が聞こえる。つまり模造品（＝コピー商品）が進出国で製造されるという懸念である。しかしＴＰＰ加盟国ベトナムとなれば、「知財」保護が厳格化される。

また、そもそも高度・熟練技術の継承者がいなくて技術を守っても意味がない。技術を売るか、または継承者を探す。技術継承の舞台が必ずしも日本でなくてもよいし、その継承者が日本人でなければならないこともない。グローバル経済とは、そういうものだ。。