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2016年3月26日 (土)

ビンズン省イオンモールから問題提起(4):ベトナム販路拡大のために

日本帰国後に目にした『日本経済新聞』(2016年3月21日)は、次の記事を掲載している。

「林経産省は20日午後、ベトナムの日系コンビニエンスストアの店舗網を活用して、日本の農水産品を輸出を拡大する計画も正式に発表した。11月をメドに水産加工品など50~60品目をファミリーマートとミニストップの約200店舗で扱う。売れ筋や購買層のデータを収集し、中小の農水産業者が海外進出する足がかりにしてもらう。」Cimg3461   写真:ビンズン省イオンモールのフードコート
前日の『同紙』(2016年3月20日)では、その背景としてTPP(環太平洋経済連携協定)の発効によって、①日本酒や米菓など食品の輸出関税が下がる、②小売店の規制がベトナムで緩和される、③その結果として日系コンビニの出店加速が見込まれることを指摘している。

さらに、「低温輸送が必要な食品をコンビニまで運ぶために官民共同で流通体制もつくる」と指摘され、そのために「官民ファンドのクールジャパン機構が川崎汽船などとホーチミン市郊外に冷凍・冷蔵倉庫を整備する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)が同国で売れ筋や顧客層などの販売動向を調査した上で、同様に小売業への規制が緩むマレーシアなど他の国にも同様の手法を広げる。」

以上、非常に結構なことだと思うが、何か問題点はないか?ビンズン省イオンモールの視点から考えてみたい。(つづく)

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