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2016年3月29日 (火)

ビンズン省イオンモールから問題提起(7):まとめ

小売業は、最終消費者が相手の商売。消費者心理の把握・分析・予測は商売の成否に影響する。簡単に言えば、お客の「買う気」を惹起できなければ、商品は売れない。

ベトナムの生活・文化の特徴の一つとして「儒教」の影響があり、その気持ちは日本人に理解しやすい。政治的・経済的にも日本との親密な関係が継続している。また親日的な対応は日本人にとって安心感が生まれる。お互いに気持ちが通じ合う気配りができる。ベトナム人は頭が良い。特に女性はビジネスを任せられる資質がある。

当面、日本人とベトナム人は所得水準に格差があるが、上記のように日本人とベトナム人は似ているから、ベトナムの所得向上に伴って次第に売り上げも伸びるだろう。このように考えて、飲食店を含む小売業がベトナム進出すると失敗することがある。いくら似ていると言っても、ベトナムにおける日本人は外国人であるし、日系企業は外資系企業である。

日本からカルフールが撤退したこと、ウォルマートが不振であることを想起すれば、外資系小売企業にとって日本は難しい市場と言えるのではないか。ベトナム人が日本人と似ているとすれば、ベトナム市場も外資系小売業にとって同様に難しいと考えられる。

ベトナム人と日本人が似ているから売れると考えるか、ベトナム人と日本人が似ているから売れないと考えるか。この問題の要点は両者の「似ている要素は何か」である。

内向きの発想、土着志向、閉鎖的・排他的な発想、身内優先、外国人に対する警戒感、愛国心、自国に対する矜持、保守性・・・これらは外資系小売企業にとって「逆風」になる消費者心理である。これらも日本人とベトナム人が似ている要素であるとすれば、ベトナム人消費者を相手にする小売業は、そう簡単に参入できないことになる。

annoy【問題】⇒より一般的に言って、ベトナム人の気持ちをベトナム人以上に察(=理解・予想)する。外国でビジネスする場合に常に心がけなければならない要点である。そのためは何が必要か。

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