フランスの同時テロ事件：日本の役割を考える

フランスで大規模な同時テロ事件が発生した。自称「イスラム国」（＝ＩＳ）の犯行と言われている。

一般市民を巻き込んだ「無差別テロ」は断じて許せないし、世界の人々を敵に回す最悪の愚行・蛮行とみなされる。ただし、これまでにも一般市民を巻き込んだ「無差別爆撃」は世界各地で多数行われてきた。それには広島と長崎における米国の原爆投下も含まれる。

こうした日本の経験を想起すれば、また日本国憲法に従えば、日本が果たすべき役割は明白である。国際紛争解決の手段として戦争を放棄した「平和国家」としての日本が、平和外交を積極的に独自に展開するべきであるし、そのための説得力を世界に対して日本はもっているはずである。

しかし今日、「安保関連法案」を強行採決した日本政府にそれを期待できないのかもしれない。私見では日本が、欧米諸国と一緒になって戦争する「普通の国」になるよりも、戦争しない「特殊な国」である方が世界における存在感や独自性は大きい。その結果、世界から「尊敬される国」に日本がなりうると思われる。企業経営も国家運営も同様に一貫した強い「理念」や「信念」が「ブランド形成」のために不可欠である。

フランスのテロ事件を契機にして世界における日本の存在感、そして「安保関連法制」の是非を再考・検討することは有意義である。その推進派は「テロ事件」を利用して、さらなる戦争準備を進めるに違いないからである。

最後になったが、何の罪もない一般市民の犠牲者の方々に対して冥福を祈りたい。合掌