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2015年10月20日 (火)

「企業論」講義記録(4):有限責任と無限責任

1.資金調達について補足:直接金融と間接金融

(1)株式発行による資金調達は資金返済の必要がない・・・「株式会社制度」は人類の歴史の中で経済発展に最も貢献した「制度的」な発明:「ノーベル賞」級と言える。

(2)銀行も証券会社も資金調達を仲介するので「間接金融」ではないか?・・・資金の行き先を特定できる金融が直接金融、できない金融が間接金融・・・ローソン従業員の預金が銀行を仲介して、ライバル企業のセブンイレブンに融資されるかもしれない。これが間接金融。

2.銀行も企業である:「企業論」の中でも銀行は重要な研究対象

(1)トヨタ自動車は自動車を製造・販売している。それでは銀行は何を販売しているか?・・・銀行の取り扱い商品は「お金」。それでは、その商品の値段は何か?

(2)一般企業:販売価格ー仕入れ価格=利益・・・これに対して、
銀行:貸し出し金利ー預金金利=利益(利ざや)
「お金」の値段は金利・・・金利の高低にかかわらず「利ざや」さえあれば、銀行は利益を確保できる。生命保険会社の場合に「逆ざや」もある。

(3)銀行も企業も利益を得る仕組みは同じだが、最大の相違は「お金」が「普遍的商品」であること。
・・・トヨタの自動車を無料で上げると言われても、せいぜい3台くらい?そもそも駐車場がない。また免許証がなければ自動車はいらない。

・・・これに対して銀行の「お金」を上げると言われて、「イヤ」という人はいない。いくらでも欲しい。銀行は「お金」という普遍的な商品を取り扱う。この意味で特殊な企業と言える。

3.有限責任と無限責任:資料配付

(1)誰に対する責任か?・・・債権者

(2)誰が負う責任か?・・・出資者(社員)

4.日本の企業形態・・・各国の法律に基づいて様々に規定

(1)株式会社・合名会社・合資会社・合同会社:有限責任と無限責任で分類できる。

(2)株式会社と合同会社の相違は何か?・・・同じ有限責任の会社であるが、株式会社は知名度が高い。他方、合同会社の制度には柔軟性がある:定款自治

(3)有限会社:2006年「会社法」の施行以来、有限会社は新設できない。従来からの有限会社は株式会社に変更。ただし有限会社の存続も認められる(特例有限会社)。かつて株式会社の最低資本金は1千万円、有限会社は3百万円だった。それが上記の会社法では1円となった。資本金の制約なく会社設立できる。起業を促進する目的がある。

(4)相互会社:生命保険会社の企業形態・・・日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命⇒相互会社の株式会社化(最近では第一生命保険、日本生命保険も検討)の事例⇒次回。

(5)LLC(有限責任事業組合)⇒次回

(6)個人企業(個人事業主=自営業者)から株式会社までの発展過程⇒次回

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