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2015年9月12日 (土)

ベトナム最低賃金が2016年から12.4%上昇(上)

ベトナム英字新聞Viet Nam News, September 4, 2015 および The Saigon Times,September 4,2015 によれば、2016年から最低賃金が12.4%上昇することが9月3日の国家賃金協議会(National Wage Council)で決議された。

これらの報道から最低賃金の決定過程が理解できる。上記の協議会は3回目で、その構成員であるベトナム労働総同盟(Viet Nam General Confederation of Labour: VGCL)とベトナム商工会議所(Viet Nam Chamber of Commerce and Industry: VCCI)の意見がまとまらずに投票が実施され、15名中の14名が12.4%上昇に賛成したということである。この決定の承認を政府に求めるという手順である。

労働側と雇用者側の協議と投票によって最低賃金が決定されるとは、「労働者の国」「一党独裁の国」ベトナムという先入観をもっている人には意外と思われるかもしれない。また、この会議の終了時間が午前0時30分。深夜までの熱心な討論が想起される。

会議の当初、労働側は16.8%、雇用者側は9ー10%を主張していた。最終決定された12.4%は、協議会の議長である労働傷病兵社会問題省のファン(Huan)次官によれば、昨年並みの上昇であり、労働者の最低生活費の80%以上に相当すると述べている。

国家賃金協議会15名のメンバーに議長は含まれるのか疑問はあるが、ベトナムの最低賃金は労使の双方が合意し、政府が承認している。そうであるとすれば、これは民主的な手続きを経ているとみなされる。外資企業の経営者の苦情や不満はありうるが、この決定は承認せざるをえない与件と考えるべきであろう。

発展途上国での賃金上昇は当然。それよりも生産性向上やコスト削減の工夫と追求が各社の課題とするべきである。AEC(アセアン経済共同体)における競争力の強化を考えれば、賃金水準でベトナムはカンボジアやラオス・ミャンマーよりも高い水準である。 (続く)

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