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2015年9月26日 (土)

「アジア経営学会第22回全国大会」(2):立命館大学の新学舎

この学会会場は、立命館大学の大阪府茨木市の新学舎である。この建物に新鮮な印象を受けた。大学校舎の前が市民公園になっている。20150912_112129a最初は学生用の広場と思ったのだが、市民公園となっており、子どもや犬の散歩やジョギングする人が普通に出入りしている。写真上の右側の建物内には、茨木市商工会議所が入居し、大学の経営学部と商工会議所の連携事業は極めて容易になっている。20150913_091353a大学と市民公園の境界は、上記のような日本語と英語の掲示だけである。「これより先は立命館大学の敷地です・・・」。ただし「市民公園」として、この公園で「盆踊り」をしたいとか、「戦争法」反対の集会をしたいとかになると、大学側も困ることになりはしないか。

立命館大学の経営学部は、かつて滋賀県草津市に立地しており、自然環境は良かったが、大阪や京都からは遠方であった。この茨木市の新校舎は阪急・JR・モノレールという鉄道路線3本の最寄り駅から徒歩圏である。企業経営を研究対象とする経営学という学問の性格上、その学習研究環境として都市型の立地が望ましいという判断があったと思われる。20150913_091233aそれでは、草津市の経営学部の建物はどうなるのか? どうやら新設の学部が入居するらしい。なるほど、こうして大学は成長・拡大していくのだと思ったが、18歳人口が減少する少子化の日本では、こういった単純な「成長モデル」はもはや通用しないであろう。

私見では、大学における経営学者は自らの大学の経営それ自体を研究対象にするべき時代が、かなり以前から到来している。それが本格化しないのは、大学教員が研究教育に従事する「労働者」または「個人事業者」という感覚をもっているからかもしれない。他方、大学の経営側(=理事会)は、いろいろ経営に口出しされるのを好まない。そうであるなら、大学経営を自ら進んで考える経営学者は少数であろう。

せっかくの経営学者の豊富な知見が、彼または彼女が勤務する大学経営に活用されない。これは総体として、日本の高等教育の発展にとって損失である。立命館大学の新しい学舎を訪問し、こんなことを考えた。

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