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2015年9月23日 (水)

ベトナムが安倍首相を支持する「現実主義」

9月15日にベトナム共産党書記長グエン=フー=チョン氏が来日し、安倍首相と会談した。『朝日新聞』(2015年9月16日)によれば、次のように報道している(抜粋して引用)。

「中国による南シナ海の岩礁埋め立てやあ軍事拠点について名指しを避けながら「深刻な懸念」を共有。安倍首相はベトナムに対し、南シナ海での海上警備強化を目的に中古船の追加供与を表明した。・・・・・・

チョン氏は声明で、・・・・・・審議中の安全保障関連法案を念頭に「地域や世界の平和のための日本の積極的な貢献を歓迎する」と述べた。

・・・・・・安倍首相は、ベトナムの港湾、高速道路、総合病院など「質の高いインフラ」整備のために総額1千億円の円借款を供与すると表明した。」

現実に、中国の「横暴」(⇒この表現が的確かどうか自信がない)に対するベトナムの懸念と不安は拡大している。たとえば本年7月9日にパラセル諸島でベトナム漁船が中国船3隻に体当たりされて沈没している。
(参照) http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100043-n1.html 

こういった紛争に対して、中国ともベトナムともに政治的・経済的・歴史的に深い関係をもっている日本が、両国の紛争の仲介の役割を果たすことが重要であると思われる。しかし、中国を「仮想敵国」とみなす日本政府に、そういった役割を期待することは、非常に残念ながら難しいと考えられる。

なお、ベトナムと中国の南シナ海の紛争も、日本と中国の尖閣諸島の紛争も、いずれも民間レベルの「挑発」とみなされる。けっして政府と政府の軍事衝突ではないことに留意しなければならない。政府間の話し合いで解決できる余地がある。

「挑発」に乗って軍事力を強化するのか、または「挑発」に理性的に対応するのか。日本政府は、どうも前者の選択をしたように思われるが、私は後者の選択を支持したい。それが憲法第9条を保持する日本の論理的な対応と思われる。

9月19日が憲法の「命日」だとすれば、前者の対応は納得できる。しかし、それでよいのか?その回答のための選挙の機会は今まで国民には与えられていない。

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