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2015年7月 1日 (水)

徴兵制よりも自衛隊志願者を増やす経済政策を推進

戦争法案(=安保関連法案)を批判する中で、将来は徴兵制が日本に導入されることが危惧されるという主張がある。これに対して政府は、それはありえないと反論している。

この反論は妥当していると思われる。米国でも徴兵制は導入していないが、軍隊に対する志願は維持されていると聞いている。それは、若い世代の生活の貧困化・不安定化や、学生に対する奨学金の支給などによって、志願兵を維持することに成功しているからである。

たとえば将来の日本においても、自衛隊に入れば、年金が増額支給され、戦死した場合でも家族に十分な遺族年金が支給される・・・生命をかけて国を守るのだから当然・・・となれば、わざわざ徴兵制を導入しなくても自衛隊員は集まる可能性は高い。しかも「英霊」として神格化されたりして・・・。そうなれば、あえて徴兵制は必要ない。

事実、大学卒業しても非正規労働者であり、生活は親に依存している。また正規に就職したとしても給料は上がらない。しかし正規労働者というだけで文句を言わずに働く。学費の負担をかけた親には申し分けないので低賃金でも我慢する。こういった心優しい青年は私の周辺にも存在している。今後、こういった経済的に不安定な青年が拡大すれば、上述の可能性は実現化する。

このような「シナリオ」が当たっているとすれば、野党の中で、徴兵制の導入に対する懸念を質疑する政党があるが、それは政府与党にとって「痛くも痒くもない」。逆に政府を「応援」する質疑である。

小泉内閣から「新自由主義」的な政策が導入されてきたが、それは以上のような「シナリオ」の伏線であったのかもしれない。新自由主義に基づく競争社会の「敗者」に対する「セーフティネット」が必要と言われていたが、その一つが自衛隊に志願することなのかもしれない。

戦争法案⇒徴兵制」という短絡的なシナリオを政府与党は考えていないことを指摘しておきたい。

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