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2015年7月28日 (火)

「子どもの権利条約」を広く教育することが最優先

日本では、国連の「子どもの権利条約」の効力が1994年から発生している。この条約は、以前に本ブログで紹介し、ベトナムでは小学校から教えていて、子どもが自らの権利を理解していると指摘した。

ベトナムに比較して日本では十分に子ども自身に教えられていないし、大人も認識していないようである。注:ここでの子ども(=児童)とは18歳未満のすべての者である。

この条約は、子どもの意見表明権や遊び・余暇の権利など、この条約独自の条項を加え、児童の人権尊重や権利の確保に向けた詳細で具体的な事項を規定している(参照:ウィキペキア)。

アイドルグループである制服向上委員会が政府批判の歌詞を歌っていることに対して、「子どものくせに」という批判があるらしい。これは、上記の「子どもの権利条約」に無知な証明である。

18歳になって選挙権が獲得できると、ようやく子どもは自分の権利を投票によって表明できる。このような教育が小学校から段階的に実施されることが、子どもの権利条約を批准し、18歳の選挙権を認めた政府の整合性ある施策であると私は強調したい。

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コメント

7/25にレポートを送信致しましたが届いていますか?

投稿: 三枝 | 2015年7月29日 (水) 19時58分

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