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2015年7月17日 (金)

在日米軍基地の縮小交渉はできないか?

2015年7月16日に「戦争法案」が国会で通過した。この法案は、単純に言えば、日本を軍事的に守ってくれる米国に対して、もっと日本も米国に対して軍事的に協力するという趣旨である。これで日本は米国と少しでも「対等」な関係になれる。これは、本法案の賛成の要点の一つだとみなされる。

この「戦争法案」の施行によって、これまで以上に同盟国・米軍に協力するのだから、米軍に向けた「思いやり予算」削減米軍基地縮小といった対米交渉もできるのではないか。こういった交渉はビジネスでは常套である。

ただし国会審議の前から米国に法案成立を首相が約束しているのだから、交渉のカードに使えない。いやはやビジネス交渉では失格である。このように主体的に外交交渉できないなら、日本は「米国従属」と世界から評価されてもやむをえないと思われる。これまでにも「日本は米国の51番目の州」という指摘があった。日本の悲願である国連の常任理事国加盟が進まない一つの理由は、日本に独自性がなく、対米従属国と世界がみているからではないか。

私は憲法違反の「戦争法案」に反対であるが、百歩または千歩を譲るとして、日本政府は、この法案通過を契機にして、在日米軍基地の負担軽減・縮小を交渉してほしい。こういう発想ができないとすれば、それは米国に対する自主外交の放棄(=思考停止、盲目的な従属)ともみなされる。「美しい日本」ではなく「情けない日本」・・・日本人の誰も望んでいない。

付記:こういうアイデアは、「戦争法案」反対派の結束力を弱めることになる。沖縄を始めとする在日米軍基地負担が軽減されるなら、今回の「戦争法案」もやむをえないと考える人々も少なくないであろう。私が賛成派なら、こういった「作戦」を考えるが、そういった発想すらできないほどに米国に従属している。これが日本の現状と言えるのかもしれない。

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