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2015年6月14日 (日)

大学生の海外活動を萎縮させる「戦争立法」

最近の大学では「教育重視」が一般的な傾向となっている。伝統的な大学教員は、研究と教育の双方の追求が「社会的使命」となっているが、それが最近は教育を重視するようになってきたという意味である。

そこで今年から私は、しばらく休止していた学生の海外研修を積極的に引率しようと計画していた。これまでに台湾・韓国・米国(ハワイ)・ベトナム・ラオス・カンボジア・中国・シンガポールに学生を引率し、現地の学生交流や企業訪問を実施してきた。おそらく、その頻度は経営経済を専門とする通常の大学教員の中では最多の部類に入るだろう。

この間、同行した学生に関する様々な事件があった。たとえば①旅行中に風邪を引いて熱を出した、②急性アルコール中毒になった、③日本の空港でチケットの名前が間違って飛行機に乗れなかった、④待ち合わせ時間に間に合わず地元警察に捜索を依頼した・・・。こういう突発のトラブルを処理するノウハウと心構えは、それを体験した人間しか分からない。

ここで、憲法違反と言われる「戦争立法」は、新たなリスクを発生させることになる。

米国とともに軍事的な「敵」を日本が明示的に確定するわけだから、その敵が日本人を攻撃することも想定しなければならない。当面の危険は「テロ」や「誘拐」である。政府は心配ないというのだが、私は政府の言行については、やや古くなるが、NTT株式の上場以来、信用しないことにしている。注:当時のNTTの新規株式上場は「お上のやることは間違いない。600万円まで値上がりする」・・・と言われていた。

私ひとりなら対処できるかもしれないが、外国旅行が初めてという複数の学生に対して、より密度の濃い指導・目配りは未経験のことである。海外活動について、まず学生の父兄が心配するだろうし、私も少しばかりその実施を萎縮することになる。

観点を変えれば、こういった海外活動の学生に対する安全保障する新しいビジネスがあっても不思議ではない。専門の「保安要員(=ガードマン)」を現地で同行させたり、助言をもらったりする。

これまで私は添乗員を利用した旅行をしたことはないが、こういった保安要員の仕事も旅行添乗員の仕事に含まれているのだろうか。それなら添乗員付きの旅行を割高であるが検討しなければならない。いろいろ懸念される「戦争立法」である。

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