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2015年6月 5日 (金)

ベトナム企業の課題:「2018年問題」の提起

本年2015年末に「アセアン経済共同体」が成立する。アセアン諸国が「一つの市場」・「一つの生産基地」になることが目的であるから、それら10カ国の関税が撤廃される。

ただしCLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)4カ国は、経済発展の後発国として関税撤廃は2018年にまで延期措置が取られている。

この2018年までに、これらの国々の特に国内市場における企業は国際競争力を備えることができるのか? これが、特にベトナムにとっての「2018年問題」である。

この問題についてを特にベトナムに注目する理由は、国内市場向けの企業がベトナムに最も多数存在し、「2018年問題」の影響が最も大きいと考えられるからである。

これまでベトナム経済は大きな試練を経験し、それを何とか克服してきた。1998年からの「アジア通貨危機」、2007年の「WTO加盟」、さらにベトナム株式市場の「バブル崩壊」、その2008年の「リーマンショック」の発生。2014年の南シナ海の中国との領土問題の顕在化。

これらには、ベトナム経済の自由化・開放化という「内的影響」と、世界経済からのベトナムに対する「外的影響」の双方が含まれている。

このように考えれば、「2018年問題」は最大の経済的な「外的影響」をもつのではないか? たとえばタイやマレーシアなどの輸入品が大量にベトナムに流入する。こういった商品と競争できる商品をベトナム企業は生産できるのか? 

アセアン諸国との結束を重視して中国との政治的な対抗を意図するベトナムとすれば、アセアン経済共同体の関税撤廃という基本方針を厳守せざるをえない。

これまでの中国の輸入品については「値段は安い。品質も悪い」、日本製品については「品質は良い。値段が高い」という評価が定着していたが、2018年からは「値段は安い。品質も良い」と評価されうるアセアン先進国の輸入品がベトナムに流入する可能性がある。この問題にベトナム企業はどのように対応するのだろうか? (続く)

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