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2015年3月 4日 (水)

映画ビジネスの要点(9):資金管理と海外合作映画

どのような映画製作でも、まず資金調達が大前提である。ある程度の資金調達のメドが立ってから、監督や俳優の出演交渉とスタッフのスケジュール拘束が始まる。その後は、撮影日程の計画や機材準備などが始まり、より正確な予算案が決まる。

これらは通常、映画製作の専門である制作会社が行う。もちろん資金管理を含む映画製作会社がすべて行うこともある。ここでの問題は、海外合作映画の場合である。

文化庁の助成金を「合作映画」として受給するためには、外国側の映画製作会社からの出資が前提となる。このために、海外会社との交渉が重要である。交渉前に、合作パートナーとなる会社の選択が難しい。この選択を誤ると、いわゆる一般の海外合弁事業と同様のトラブルに悩まされることになる。仕事の遅延、資金追加の要請、約束の不履行・・・。

最近では「円安」の影響を考慮しなければならない。為替の変動によって契約書の金額(円表示・ドル表示)に、契約者の一方に不満が出る場合がある。また消費税・付加価値税・海外送金税など税金の負担も予め配慮しておかなければならない。

また契約書を厳密に作成するためには、日本語と外国語の契約書双方について法律家のチェックが求められる。これらの費用と時間も少なくはない。

資金調達だけでも大変な仕事であるが、さらに海外会社の交渉などが加わる。普通に考えて大変な仕事である。それぞれの専門性の発揮と十分な協力で乗り切るほかない。

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