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2015年3月 2日 (月)

映画ビジネスの要点(7):製作委員会

映画製作委員会とは、映画に出資した法人・個人で構成される。しかし個人が出資しても、通常の映画の製作委員会の中に個人名が入ることはない。

「慣例」と言えないこともないが、個人は出資金額も大きくないので、その出資の回収を委員会に任せるということになり、あえて委員会の中に名前は入らない。

資金調達を開始する場合、最初から製作委員会が設立できればよいが、通常は「映画製作準備委員会」が設立される。この製作「準備」委員会が、協賛金や出資金を集めることになる。いわゆる「発起人」的な役割である。ほぼ映画製作のメドが立てば、準備が終了したということで、製作「準備」委員会は、出資者で構成される「製作委員会」に移行する。

この「製作準備委員会」での要点は、「だれが責任を取るか」ということである。もちろん契約書もしくは覚書を作成して資金を募集するのであるが、その責任の所在はどうなっているか? お金を出す側からすれば、当然の疑問である。

ここで大手の映画配給会社・・・東宝・松竹・東映など・・・が製作準備委員会に加わっていれば、その実績から安心して協賛・出資できる。しかし、そうでない場合、信用力や資金力、また映画完成途上の中断リスクが大きくなり、なかなか資金調達は容易でない。

この映画製作委員会は、従来は「任意団体」である。これに対して法務局に「有限責任事業組合」として登記することもできる。出資者は「有限責任」が保証され、また出資しなくても、情報や知財の提供者に対して利益配分することなどが組合の合意で認められる。

しかし組合員の登記簿謄本を集めたり、そのほか法的な規制がある。これまで「任意団体」で十分に機能してきたのだから、それで大きな問題は発生しないと考えられる。任意団体も有限責任事業組合も税金については、「パススルー課税」が適当される。構成員が各自で納税することになる。

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