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2015年2月20日 (金)

「緊急雇用促進基金事業」の受託業務が完了(2)

本業務の報告書は、すでに提出されており、堺市で閲覧できるはずである。公的資金を使用した業務であり、委託者である堺市に対して貢献することは当然である。ここでは、そういった観点ではなく、弊社・合同会社TETにとっての意義を検討してみようと思う。

本業務には、失業者を雇用するという目的があると同時に「起業支援型」という特徴があり、創業10年未満の会社に応募資格があるとされている。

この意味を素直に理解すれば、「起業」したばかりの会社が、この業務を通して順調に発展する契機になることが期待される。しかしながら、この業務から利益を得ることは極めて難しかった。

この理由を考えて見れば、弊社が受託した業務が労働集約的な業務ではなく、コンサルティング業務だからである。前者は一般に「規模の経済」を追求できるが、後者はそうではない。失業者を雇用したからと言って、生産性向上や販路拡大つまり売り上げ増加に単純に連動しない。

これは本来、事前に気がつくべきであったが、やってみて実感した。大学収入を増やすためには学生数の増加が不可欠であるが、そのためには教員の増加が重要であって、いくら職員を増やしても学生数を増やすことはできないことと似ている。

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