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2014年10月28日 (火)

シーレーンを「牛の舌」が舐め取るのか?(2):流通小売業は平和産業である

昨日のシーレーンの図を見れば、中東諸国から日本の原油輸送は、マラッカ海峡から南シナ海(ベトナムでは東海)を通過し、バシー海峡を経て日本に至る。これが最短距離である。

この航路を安全に維持するために南シナ海の紛争回避は不可欠である。ここまでの論理は納得できる。

その「安全維持」のために、たとえば米軍が南シナ海に空母を派遣した場合、日本が「集団的自衛権」を発動して日本の自衛艦が護衛する・・・といった展開がシナリオとしてありうるのかもしれない。現在の政治的な動向をみていると、このような事態も想定されているように思われる。

しかし以上の仮説的なシナリオの中には、南シナ海の「安全維持」のための外交努力が欠落している。

今、こういった外交的なシナリオの提示が、日本国民のみならず世界に対して求められてると思う。換言すれば、日本の外交力は、そこまで無能なのであろうか。外務省および外務官僚は、現在の政治に対して憤りを感じて当然であろう。

近い将来、外務省と防衛省の対立が発生するのかもしれない。南シナ海のシーレーンの安全確保のために、どちらが主導権を握るかという問題である。

防衛省に対しては、経済的利益を優先した防衛関連産業が支持するであろう。他方、外務省に対しては、太平洋戦争の時代には「応援勢力」がなかったのかもしれないが、現在の日本には「平和産業」としての流通小売業が支持するであろう。

ここで想起できることがある。流通小売業は平和産業である。これは、ダイエー創業者、故・中内功の「遺言」として、以上のような文脈の中で光り輝くと私は思っている。この思いを伝承することが、今こそ重要であると私は、中内功が創設した流通科学大学に勤務する者として痛感している。

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