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2014年4月22日 (火)

ベトナム国営企業の改革:追記

ベトナム国営企業の改革が必要ということを議論したが、これまでにも国営企業の改革は進められてきた。

現在でも、一定期間の悪業績が続く国営企業の経営者は解任されており、上意下達の官僚的な「厳格性」はベトナムに存在している。

経営破綻した国営造船会社ビナシンの経営者が懲役刑を受けたことを想起すれば、これまでの日本企業の「株式持ち合い」に基づく「なれ合い経営」の経営者に対してよりも厳しい規律がベトナムで機能しているという印象を私はもった。

ただし国営企業の経営者が自己保身のために、政府首脳に対する贈賄や粉飾決算を行う懸念がある。それを防止するために厳しい刑事罰が用意されている。

ここでの一般的な論点は、企業経営者に対する規律のあり方の問題である。国営企業の株式会社化は、企業経営者を規律付ける主体が政府から株主に移換するという意味である。ただし政府による規律付けが放棄される必要はない。

ここでの私の主張は、企業経営者に対する規律を厳守させるためには、国営企業の株式会社化によって、それまでの政府による厳格な法的規制に加えて株主による規律(具体的には株価下落やM&A発生として表出)を機能させるべきだということである。

政府と株主の両方からの規律によって経営者は、企業経営の合理化・効率化を推進する。そうであるからこそ経営者は高く評価され、それに応じた報酬を受け取る。このような考え方は、ベトナムで受け入れられるのだろうか。

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