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2014年3月25日 (火)

汚職の構図

日本の大手商社やODAコンサルティング会社の贈収賄の事件が連続して発生した。たとえばベトナムでは、収賄側のベトナム鉄道関係者が取り調べの対象となっている。

コンプライアンス(法令遵守)が日本企業で当然の常識になっているにもかかわらず、このような事件が頻発する理由は何か?

その回答は簡単である。外国側が「紹介手数料」を要求するからである。だれも好き好んで「違法」と分かっている「外国人公務員に対するワイロ」を払いたくない。しかし、そうしなければ、たとえば中国や韓国などに仕事が奪われるかもしれない。

新興国の高い経済成長力を日本が取り込」ことによって「新興国と日本が戦略的パートナーとしてWIN-WIN関係を築く」といっても、以上のような状態では「取り込むパイプ」が詰まってしまう。中国や韓国との国際競争という観点から考えても、日本の「国益」に合致していない。その解決のために私見では、日本と外国を結ぶ「本当に役立つコンサルティング会社」が求められる。

おそらく従来、そういう仕事は大手商社が担ってきたと想像されるが、そういったノウハウや人脈の伝承が希薄になってきたのではないか? 日本で「コンプライアンス」を重視するとなれば、「ややこしい仕事」「リスクのある仕事」は回避する。かつての「野武士」のような「肉食系」商社マンから、全般的に「草食系」商社マンに変貌しつつあるのではないか? 

国際的な贈収賄の本質的な解決策は、たとえばWTO加盟国における世界基準の「コンプライアンス」制度の確立であり、その中に罰則規定を明記することであろう。それまでの時間を日本企業は、どう対応すればよいのであろうか? そこで「本当に役立つコンサルティング会社」の活躍を期待したい。

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