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2014年3月21日 (金)

サン国家主席の来日:「優遇減税」要望に疑問?

サン国家主席国賓で来日した。天皇陛下の日程問題もあり、外国の要人(VIP)だれもが国賓の待遇を受けていない。この意味でベトナムに対する日本の「熱い想い」が象徴された来日である。

サン国家主席に対して関西財界は「インフラ整備」や「優遇税制」を要望したそうである。それらは当然と思われるが、この両者を同時に要求することは、大きな矛盾がある。また日本企業の「身勝手」を感じる。

納税は、その国に対する基本的な義務であり、それだからこそ脱税は犯罪である。進出先の国に対する最大の貢献は納税であると考えることができる。この観点からは、優遇税制の要求は、この義務を「免除しろ」と言っているに等しい。さらに「進出して欲しければ税金を安くしろ」と言っているようにも聞こえる。これは、かなり「上から目線」の要求である。

たとえば日本企業が中国や韓国に対して優遇税制を要求するとどうなるか? 国民の反日感情の火に油を注ぐことにならないか? こういった政治的な観点から言えば、ベトナムに対する要求は、両国の良好な関係に基づく「甘え」を背景にした日本側の「我がまま」であるようにも思われる。

「インフラ整備」を促進するためには潤沢な国家財政(=税金)が必要なのだから、それと同時に「優遇税制」を求めることは明らかに矛盾である。たとえ「インフラ整備」にODA資金を使用するにしても、その返済は一般に税金である。ここで要求するとすれば、「インフラ整備のために日本企業はしっかり納税するから、ベトナム企業からの徴税も厳格化してほしい・・・」。これは論理的・説得的である。ベトナム国民の反応は「感激」であろう。「さすがに日本、日本企業は違う」となる。

なお、日本企業の進出には技術移転が伴う。したがって進出時の法人所得税を安くしてほしいという気持ちは理解できる。しかしこの場合、技術移転の促進策を別途に要求すればよい。ベトナム人から見れば、以上の意見は妥当であると考えられる。しかし、そう思っていてもベトナム人はそれを言わない。おそらく日本と対立しても、または日本に反論しても総じて得することはないからである。この現実主義が昨今のベトナム外交の特徴である。

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投稿: lv handbags price | 2014年4月15日 (火) 10時26分

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