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2014年3月16日 (日)

政商ビジネスと民間ビジネスの併存するベトナム

「政府高官と緊密に結合した企業経営者」と、それに批判的で「政府高官との結合人脈をもちたくない企業経営者」がベトナムのビジネスでは併存している。しかし両者ともに、ビジネスでは人脈が重要と共通して認識している。

ベトナムのビジネスの特徴の一側面を以上のように指摘できるように思われる。

政商とは、「政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人」(広辞苑)を意味する。ベトナムでは国営企業が依然として有力な経済的地位をもっており、それ自体が「政府や政治家と特殊な関係」が存在していることを意味する。また、多数の規制があったり、または規制がなかったりする法制度が未整備な現状では、政府の監督権限が強くなり、やはり「特殊な関係」が生じやすい。

これに対して、そういった「特殊な関係」を好ましく思わない「近代的」な企業経営者が存在している。こういう企業経営者は、ベトナムの「汚職」の原因が「政商ビジネス」が舞台となっており、それがベトナム全体のビジネス環境の印象を悪くしていると批判する。

現在は、この2つのタイプの経営者が併存しているが、TPP加盟などを経て「政商ビジネス」勢力が弱体化する可能性もある。これは好ましいことである。ただし、ビジネス活動に「人脈」が重要なことは、今日の日本もベトナムも同様に普遍的な命題であるように思われる。

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