« 「コピペ」を悪いと認識しない理由 | トップページ | 汚職の構図 »

2014年3月24日 (月)

海外展開支援:外務省は本気!!

少し古くなったが、日本企業の海外展開支援を推進するために外務省は「日本企業支援推進本部」、また省内の経済局に「日本企業支援室」を設置した(2013年12月6日のプレスリリース)。

すでに経済産業省は、その傘下にJETROという同様の目的をもった組織を持っている。これに対して外国の情報収集を業務の一つとしている外務省が、その情報を日本企業の経済活動に積極的に活用することは「国益」に合致している。さらに言えば、「遅きに失した」という印象がある。

しかし民間ビジネス、特に中小企業でトラブルが発生した場合、どこまで外務省は対応してくれるのであろうか?

たとえば以前、公的資金によるODA(政府開発援助)に関するベトナムの「汚職」問題について、外務省(=日本大使館)はベトナム政府に強く改善を要望したことがあった。これは「公的資金」に関することだから当然である

それでは民間企業のトラブルの場合、友好親善を促進する政治的方針が民間企業の個別問題に優先されるのではないか? 海外展開支援とは、進出の「後押し」のみならず、進出の「後始末」も含まれる。いわゆる泥臭い仕事にも、外務省の健闘を期待したい。

日本企業支援窓口リストは、2013年11月29日に公開されている。ベトナムについては以下の通りである。
 ○ベトナム日本国大使館:当間正明、電話 (84-4)3846-3048 FAX(84-4)3846-3044
E-mail keizaihan@ha.mofa.go.jp
 ○ホーチミン日本国総領事館:矢ヶ部義則、電話(84-8)3933-3510 FAX(84-8)3933-3523
E-mail hcm-keizaikeikyo@hc.mofa.go.jp

|

« 「コピペ」を悪いと認識しない理由 | トップページ | 汚職の構図 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 海外展開支援:外務省は本気!!:

« 「コピペ」を悪いと認識しない理由 | トップページ | 汚職の構図 »