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2013年12月27日 (金)

日本大使館は「駆け込み寺」か?

ベトナム進出の日本企業に何か問題が発生する。通常はベトナムの弁護士や会計士の事務所に相談するが、そこで解決できない問題となれば、それは政治問題となる。そこで日本大使館に相談する。ベトナム政府に対して何とか働きかけて欲しいという要望である。

しかし問題は、そう簡単ではない。在留邦人=国民=自然人を保護する仕事は在外公館(=大使館や総領事館)の基本的な責務であるが、営利団体としての法人=民間企業に便宜供与してよいのか? それが公平ならよいが、ある企業に便宜を図り、別の企業にはそうでない。こういう不公平は、日本の世論は容認しないようにも思われる。

本来、こういった問題解決は民間のコンサルティング会社が対応するのが本当である。しかし果たして、それを実現可能な会社が存在するのか? 他方、大使館や総領事館には、より国益=公益に即した情報収集を含めた仕事に専念していただきたい。

そこで私は、NIPPON-VINA社の設立に参加することにした。略称はNPVN。日本とベトナムのビジネス=マッチングまた政治的な問題解決のためのコンサルティング会社である。既存の日系コンサルティング会社の領域を侵す意図はない。そういったコンサルティング会社の解決できない問題を解決するコンサルティング会社になることが設立の趣旨である。

ご関心の方々は、ぜひ、ご連絡をしていただければと思います。ハノイ人脈を濃密にもった本社の所在地は、ホーチミン市である。

  

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