« 「ねじれ解消」が争点か? | トップページ | ベトナムで最も不愉快な出来事に遭遇:続報 »

2013年7月22日 (月)

憲法論議よりも経済政策を優先せよ

参議院選挙の結果、自民党の圧勝であるが、その理由は「アベノミクス」に対する期待であろう。先日18日にブログで紹介した「緊急雇用創出基金事業」も、確認はしていないのだが、「アベノミクス」の一環と考えて良い。

この「緊急雇用創出基金事業」は、制度的には極めて矛盾が多いのだが、少なくとも政府から「お金が降ってくる」。それによって、確かに雇用は増加し、経済活動は活発化する。

このような財政的・金融的な金融緩和の政策が「アベノミクス」であるとすれば、それに伴う財政赤字の増大やインフレの影響、さらに消費税上昇に伴う経済的な影響などが十分に議論されなければならない。またTPP加盟交渉も当面の重要課題である。

他方、自民党政権が憲法改正を推進すれば、それだけで国民的な争点が過熱し、政治的な安定が損なわれる。先日に指摘したように、「政権は安定」しても「政治が不安定」になるとは、このような意味である。

私の幼少期での「安保反対運動」、また青年期での「ベトナム反戦運動」や「大学紛争」を想起すれば、当時の自民党政権は安定していたのであろうが、政治は不安定であった。国民的な運動の高揚が存在していたからであろう。

政治の安定が、経済の成長・安定の前提であることを考慮すれば、政治の不安定化をもたらす憲法改正よりも、経済の改革・成長が当面の施策として最優先である。

|

« 「ねじれ解消」が争点か? | トップページ | ベトナムで最も不愉快な出来事に遭遇:続報 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/7888/52603740

この記事へのトラックバック一覧です: 憲法論議よりも経済政策を優先せよ:

« 「ねじれ解消」が争点か? | トップページ | ベトナムで最も不愉快な出来事に遭遇:続報 »