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2013年7月29日 (月)

「ハローワーク」に求人票を提出した

近隣の「ハローワーク」に求人票を提出してきた。フルタイムとパートタイムの従業員を合計2名を採用するためである。

これは、堺市が公募した「緊急雇用創出基金事業(起業支援型地域雇用創造事業)市内企業海外展開促進支援業務」の一環である。失業者の雇用が基金の目的であるから、ハローワークでの求人票の提出が事業推進の必要条件になっている。

ハローワークでの求人、さらにその訪問それ自体が、私にとって初めての経験である。ここで気がついたことをメモすると次の3点である。

1.だれでも求人はできる。求人票の作成を申請する場合、たとえば会社の登記謄本であるとか、決算書などの提出や確認は必要ない。どんな会社でも、または場合によっては個人事業であっても、「求人票」を提出できる。登録は無料だし、印鑑すら必要ない。これは「ブラック企業」の温床になるのではないか?

2.ハローワークの職員は、私が提出した求人情報を熱心にコンピュータ入力して頂いた。そこで記載事項を確認するための質疑応答がある。これには好感と感謝の気持ちである。ハローワークは求人・求職のマッチング機関である。それを敷衍すれば、少子高齢化・人口減少の対策を政府が本気で考えるなら、ハローワークと同様に無料の求人・求人の結婚マッチングの機関を設立すればどうか? この名称、「ハローパートナー」??? これは民間の結婚紹介業の圧迫になるのかもしれないが、それはハローワークも同様である。この場合、身元確認は不可欠となるであろう。ハローワークのように身元確認が不要なら、問題発生は必至であろう。

3.上述の「緊急雇用創出基金事業」は公的資金であるから、その事業内容が厳格に規定されている。それによれば、年間2名以上の従業員を6ヶ月以上12ヶ月採用するのであるが、その再雇用は認めないというのである。しかも事業終了後、従業員の継続した雇用が50%以上期待できなければならない。最長12ヶ月の「雇い止め」を条件にしながら、事業終了後の継続した雇用を求める。不思議な規制と言わざるをえない。

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