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2013年2月21日 (木)

ミャンマーの民主化と経済発展のジレンマ

2015年の「アセアン経済共同体」の成立に向けて、ミャンマーは経済改革・経済開放を懸命に進めている。これがミャンマーにとって当面の最優先課題であろう。

民主化を訴えてきた「国民民主連盟」も、こういった政策に反対できないと考えられる。国民の幸福のためには、民主化も必要であるが、経済的な繁栄も不可欠である。そして経済的な自立、換言すれば、国家の自立・独立も重要な要件である。

「アセアン経済共同体」の中で中国のみならず、アセアン諸国の製品が無関税で輸入されれば、ミャンマー経済の自主性・自立性が喪失してしまう。政治的な民主化を達成しても、経済的な自立性が喪失しては「国民民主連盟」も不本意ではないか?

現在の政府には、軍事政権時代の影響が残され、完全な民主的政府でないことは事実である。また、経済的には旧軍事政権からの「財閥」が大きな影響力をもっている。これらを徹底的に一掃して、完全な民主主義国家を確立するという方針も可能であるが、そうなれば、経済成長はどうなるのか? 経済的な自立さらに国家の独立はどうなるのか?

おそらく「国民民主連盟」の内部でも、徹底した民主化路線を求める意見と、現在の政権を容認しながら勢力を拡大する意見が分かれているのではないか? 国民の支持を得るのは、後者であると思うのだが、果たしてどうか? 

 

 

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