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2013年2月22日 (金)

WTO加盟国ミャンマーの悩み

私は、ミャンマーがWTO未加盟と思っていたが、実際にはWTOの原加盟国である。

WTO加盟国においては、外国企業と自国企業の差別的な待遇は許されない。ベトナムの場合、2007年のWTO加盟によって外資系企業に対する優遇策が撤廃されたことから、それまで優遇策を受けてきた日系企業から不満が出たことは記憶に新しい。

ミャンマーがWTOの原則に従えば、外資系企業の優遇策を採用できないはずである。発展途上国に進出する外資企業は当然、優遇策を期待するのであるが、それがないとすれば、それはミャンマーの経済発展にとってWTO加盟国であることが障害になっている。

ミャンマーやWTOについて私は専門ではないが、ミャンマーにおける外資系企業の優遇策や、それとWTO加盟国としての要件について、もう少し調べてみたい。

社会主義国であるベトナムやラオスのWTO加盟に対しては厳しい条件を課し、これまでの軍事政権であったWTO加盟国ミャンマーに対しては甘い条件を許容するということであれば、WTOにおいてイデオロギー的な差別があると考えられる。

「イデオロギー的な差別」という指摘は、何を今更ということかもしれないが・・・。

ミャンマーは当面、2015年の「アセアン経済共同体」の成立に向けた産業発展と国際競争力に傾注している。そのことが、WTO加盟国としての法整備の方向性と一致しているとみなされる。

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