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2013年1月31日 (木)

ヤンゴン市の整然とした交通渋滞

ミャンマーを発展途上国と考えていると、その自動車の多さに驚かされる。ヤンゴン市の交通渋滞はベトナム以上かもしれない。

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たとえばホーチミン市内でタクシーが渋滞で動かなくなれば、以前にバイクタクシーに乗り換えたことがある。自動車の間をすり抜けて、時には歩道橋にまで乗り上げて、目的の時刻に間に合うようにバイクの運転手は頑張ってくれる。

バイクが禁止されているヤンゴンでは、このようには行かない。しかし信号機を守り、整然としているところことがミャンマーらしい。

すでに公共バスは運行されているから、次のインフラ整備の課題は、すでに工事中であるが、道路の立体化、さらに将来は地下鉄などの大量輸送手段の建設であろう。

 

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2013年1月30日 (水)

マルハン銀行ミャンマー進出

カンボジアのマルハン銀行の元頭取の宮内さんには、プノンペン訪問時に必ずお世話になっている。このマルハン、ご存じの通り、日本最大手のパチンコ遊戯会社である。

そのマルハンが、ミャンマーのヤンゴンにマルハン銀行を開業した。ヤンゴン国際空港の以下のような大看板がある。

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ヤンゴンのマルハン銀行の場所は、バスで建物の前を通っただけであるが、1996年に開業したセドナホテルと同じ通りである。マルハン銀行については「某国向けの闇送金ルート」ではないかと揶揄する人がいるが、カンボジアの宮内さんの話を聞く限り、極めて真面目な普通の銀行である。

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なお、ヤンゴン国際空港が立派に変身していることに驚かされた。私は1998年・2001年に笹川平和財団のミャンマー支援の一環としてヤンゴンを訪問しているが、その時は平屋建ての埃っぽい地方空港であった。

ミャンマーは2014年にアセアン議長国になり、また本年に東南アジアのオリンピックゲーム(「SEAゲーム」)が首都ネピドーで開催される。ミャンマーの着実な発展を実感させられる。

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2013年1月29日 (火)

関空だよ・・・

今、関空です。 

ハノイ経由で本日中にミャンマー・ヤンゴンに到着です。

 関西社会人大学院連合の調査グループのメンバーは9名。皆さん、旅慣れた方々なので自由にチェックインしてハノイのトランジットのカウンターで集合です。

ヤンゴンの空港が新しいと聞いていますが、どのようなものか想像もできません。以前の訪問が2001年ですから、12年ぶりになります。 

一人旅とは違った「気楽さ」と「気遣い」がありますが、それを楽しんでみようと思います。

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2013年1月28日 (月)

ブルー=スクリーン・・・

愛用のノートパソコンが「ブルー=スクリーン」というトラブルに陥りました。もう死語になったのかもしれませんが、「スクリーン」であって「フィルム」ではありませんので念のため。

これは、パソコンを普通に使用していて突然に画面が青色(=ブルー)になって「シャットダウン」する症状です。バックアップしていた以前の状態に復元しても、どうも症状は改善しません。

もちろん別のパソコンも自宅にあるのですが、どうも仕事をする元気が出ません。それだからこそ「愛用」と呼ぶに値するのだと思います。

大学の情報サポートセンターにパソコンを預けてトラブルの原因を調べてもらったのですが、異常なし。ただし「ブルー=スクリーン」は、パソコンが熱をもった時に発生するということでした。

これで問題は解決。パソコンを膝の上に置いて温風機に当たりながら、さらにテレビを見ながら仕事していたからです。この温風機の熱が、パソコン不調の原因でした。

なお、テレビを見ながら仕事しているというと不謹慎という指摘があるかもしれませんが、これには、確か以前にも反論しましたが、テレビを見る時間も仕事をしているのです。常時仕事。常態仕事。何という便利な理屈でしょうか。

それはともかく、以上の事情で本ブログはしばらく中断でした。空白を、これから埋めるようにしたいと思います。

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2013年1月27日 (日)

「ミャンマー講座」終わる:最終講義

「ミャンマー講座」の最終回は、私が講師となり、まとめ講義と受講生全員の討論会でした。

私のミャンマーに関する見解は、岩井コスモ証券の「上田義朗の週刊ベトナムレポート」で紹介しています。

参照 http://www.iwaicosmo.co.jp/investment/report_vietnam/ 第5回、第6回、第9回、第10回、第18回、第19回、第20回。 また、第32回では「ミャンマー講座」の全体について要点を示しています。

ミャンマーの将来について私見を言えば、WTO加盟が当面の目標となるでしょう。それまでの混沌とした情勢が、ビジネスのチャンスでもあり、同時にリスクにもなるでしょう。

その間にも物流インフラ整備は着実に進展し、ミャンマーと周辺国の経済関係が親密化することは間違いないでしょう。

これらのシナリオは、政治的安定が前提です。旧軍事政権の経済利権が温存された民主化が平和的にどこまで進行するのでしょうか? このリスクに最大の注意を払うべきであると私は思います。 

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2013年1月26日 (土)

ミャンマー報道に異議あり・・・図式思考のマスコミ

かなり古くなるが、ミャンマー報道について、元駐ミャンマー特命全権大使の山口洋一氏は次のように「マスコミ」を批判している。

「欧米、日本のマスコミの多くは常に、軍事政権=悪玉、スーチー女史=善玉と言う図式に従って、この国の情勢を報道する傾向が強い。この図式に合わないニュースは伝えられず、偏った、時には歪められた報道が行われることすらある」(『月刊アジア倶楽部』1999年4月号、第200号。32-33頁)。

このような図式があれば、研究者でも論文を書きやすい。それは換言すれば、分析の枠組みとか分析モデルまたは視角・視点というものである。それが定まれば、それに基づいて事実を取捨選択しながら論理展開すればよい。

私見では、未知の世界(=対象)を探求する場合、最初、混沌とした実態を様々な観点から照射し、多様な事実を発見・収集する。次に、それらの事実を比較対照することを通して、それぞれの特異性や共通した本質を次第に明示する。このことを通して、実態が解明される。

ただし、以上のような手順は読者にとって理解しにくい。また時間が必要である。読者は、このような文書を読まされると、「結局、何が言いたいのか?」という不満が生まれる。

そこで簡単な図式を設定し、それに基づいたストーリーに従って事実を配列することで、読者に理解しやすい文書を書く。読者=顧客のために記事を書くことが、営利企業としてのマスコミの使命である。

山口氏が批判するマスコミには、以上のような事情があるように思われる。しかしジャーナリストとしてのマスコミを考えれば、顧客=読者迎合でよいはずがない。上述の「図式」それ自体を疑う姿勢―これこそが「批判精神」と言える―が求められる。

ミャンマー報道から、マスコミの姿勢を今後も検証することが求められる。

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2013年1月25日 (金)

「ミャンマー講座」始まる:橋本良英氏

関西社会人大学院連合が主催する「ミャンマー講座」なので、できるだけ講師は関西の人々にお願いしたいと考えていた。

橋本氏は、(株)堂島麦酒醸造所・代表取締役であり、大阪そして関西を代表するミャンマーの第一人者である。

2001年9月に国営企業マンダレービール工場の建設をミャンマー政府から依頼されて以来、ミャンマーと深く関わってこられた。

表面的には民主化が進展しているようだが、実態は旧軍事政権の権力や利権が温存されているということは、第1回目の鈴木氏の見解と一致していた。また「外資開放派」と「国内産業保護派=保守派」に政権内が区別されている。この対立図式は、かつてのベトナムと同様である。

ミャンマービジネスで騙されない留意点として、日本人に注意ということは傾聴しなければならない。ミャンマー人の悪巧みは子どものようであるが、日本人は手が込んでいるという意味である。

「必ず儲かります」「私が紹介しましょう」「私に任せて下さい」「今がチャンスです」・・・新興国で一攫千金を求める「心の隙」につけ込む日本人の甘言である。

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2013年1月24日 (木)

「ミャンマー講座」始まる:室賀信男氏

室賀氏は、「ベトナムで最初に日系ゴルフ場をつくった男」として、次の著書を出版されている。

室賀信男『ハノイゴルフクラブ物語』カナリア書房、2011年。

最近は、ベトナムの農業ビジネスの支援をされたり、ミャンマーのゴルフ場の助言をされたりしている。室賀氏は「箕面ライオンズクラブ」、私は「箕面船場ライオンズクラブ」会員というご縁もある。

ゴルフ場はビジネスの「社交場」とみなされるが、そのゴルフ場をベトナムで創業された室賀氏のベトナム「人脈」は広範である。

室賀氏の講義の要点は、「ベトナムで起こることはミャンマーでもある」ということである。このことは、「現在のミャンマーが、何年前のベトナムか?」という問題の設定を意味する。

また同時に、新興国としてのインフラ未整備や人材不足はベトナムもミャンマーも共通しており、ベトナムの経験がミャンマーでも活用できるという意味にもなる。

このようなベトナムとミャンマーの共通性や類似性の抽出が、アジアのビジネス展開の促進に貢献することになる。それは研究者である私の課題であると痛感した。

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2013年1月23日 (水)

大阪府立図書館で資料をコピーする

私の記事が掲載されている『アジア倶楽部』という雑誌(現在は休刊)を閲覧・複写するために、東大阪市の大阪府立図書館を訪問した。これは本ブログで既報である。

そこでのコピーの手続きが面白かった。と言うか、滑稽であった。いかにも「お役所仕事」である。お役所とは、住民の「に立つ」のはずであるが、その一層の工夫が必要であるように思われた。

まず目指す雑誌は4階にある。そこで書庫から現物を運んでもらう。その中から該当の頁を見つけて、複写申込書に記入し、窓口の係員に承認のサインをもらう。

そこでコピーをするために雑誌を持って、コピー機のある2階に移動する。手荷物の盗難に注意するということで、まず自分の荷物をもつ。さらに10㎝ほどの厚さになった雑誌の合冊本を2冊もってエレベータを下る。これが非常に面倒であった。

コピーは著作権保護の観点から1人1枚のみである。自分でコピーするので料金はコンビニと同じ1枚10円。コピー後に1頁1枚のみをコピーしているかを担当の係員に見せる。「はい結構です」「コピー機のおつりの取り忘れはありませんか?」と親切な言葉をかけてもらって4階に戻る。

ここで雑誌を返却してコピー作業の完了となる。

2階のコピー機は3台並んでおり、複写の集中管理をしている。そのシステムは理解できるが、4階から2階に移動する「動線」が利用者には不便である。

めったに利用しないし、特に強い不満はないのだが、あちこちの窓口を移動させられるのは、いかにも「お役所仕事」と感じた。各階にコピー機を設置することが望ましい。

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2013年1月22日 (火)

「ミャンマー講座」始まる:近藤昇氏

NPO法人・関西社会人大学院連合が主催し、大阪市委託事業となっている「ミャンマー講座」が開講されている。

参照 http://www.kansai-auae.jp/top_npo/

第2回目の講師は、ブレインワークスグループCEOの近藤昇氏である。ブレインワークス社は、ベトナムを中心にしてアジア全域で事業展開をしており、ミャンマーの首都ネピドーにも現地法人を設立される予定である。参照 http://www.bwg.co.jp/

近藤氏の講義の中で「都会の人より田舎の人はイイ人」という指摘が興味深かった。

たとえば日本人から見てベトナム人はいい人だし、ハノイの人よりもタイグエン省の人はいい人だろうし、ベトナム人から見てミャンマー人やラオス人はいい人なのである。

ここでの「田舎」という表現は、決して「上から目線」の意味は含まれていない。近藤氏ご自身も、「私は徳島の田舎出身です・・・」と言われている。また「私の田舎は・・・」というように出身地や故郷という意味も込められている。

かつて「ベトナム人は田舎の親戚」という表現もあった。お名前を忘れてしまったが、「ベトナム人の特徴は?」という私の質問に対する回答であった。

アジア諸国との付き合い方で、経済発展の観点からではなく、「日本の田舎」という感覚でつき合えば良いのではないか? 近藤氏の講義からの私の教訓である。

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2013年1月21日 (月)

在大阪ベトナム総領事との会食

先日、在大阪ベトナム総領事館のティーン総領事、バー領事、ジュン領事、ハイ領事と会食の機会があった。

 

日本ベトナム経済交流センター副理事長として私も同席させていただいた。会食の目的は、今年の日本ベトナム国交樹立40周年の記念事業の打ち合わせであった。

 

いくつかの事業計画が提起され、そのための協力と情報交換が確認された。この会食、ちょうど窓からライトアップされた大阪城が映し出され、ビールと日本酒と美味しい料理も加わり、久しぶりに楽しむことができた。

 

気分良く酔っ払って朦朧として帰宅したのだが、こういった気分はベトナムならではである。

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2013年1月20日 (日)

14年前のミャンマー・ミンガラドン工業団地の訪問記(5・完)

ベトナムでは、工業団地の造成が各省で活発であったが、なかなか誘致活動が進まない。理由は簡単。供給過剰である。そこで工業団地を農地に転換するという意見も出ている。

そこでのコンセプトは「農業団地」である。農地や牧場と食品加工工場を組み合わせる。また、牧場を中心とした宿泊型リゾート地を建設してもよい。そこでは家族でバーベキューが楽しめる。

こういった新しい発想の開発戦略がベトナムでは求められている。それは、ベトナムが経済発展の新たな段階を迎えたということを意味する。ある省や企業が工業団地を建設すれば、それに負けないように工業団地を造成する。こういった「横並び」の行政や企業経営がベトナムでは頻繁に見られる。

これまでのベトナムは、その繰り返しであった。煉瓦工場が儲かる、不動産が儲かる、喫茶店が儲かる、株式投資が儲かる・・・。次々に同じような企業や店舗が生まれ、供給過剰で売上げも利益も出ない。この失敗を工業団地でベトナムは繰り返しているようにさえ思われる。今後の企業経営のキーワードは、多様性や差別化の追求であろう。

ミャンマーのみならず、カンボジアやラオスでも工業団地の建設は活発であるが、それらの包括的な発展戦略が求められる。こういった統一的・総合的な発展戦略は強いリーダーシップが必要であり、ミャンマーでは旧軍事政権が得意であったように思われる。

今後の「民主化」・「自由化」の進展は、このような意味で、ミャンマー経済の発展を迂回させることになるかもしれない。

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2013年1月19日 (土)

14年前のミャンマー・ミンガラドン工業団地の訪問記(4)

1998年6月当時のミンガラドン工業団地の案内資料によれば、その概要は次の通りである。

土地価格
・総面積: 90ヘクタール弱(第1期)
・リース期間: 50年
・1区画: 1㏊~4㏊
・リース価格: US$55/㎡、別途に土地保有費がUS$0.30/㎡/年
・支払い条件: 仮契約時・10%、投資許可時・50%、土地引き渡し時・40%

ユーティリティ
・電力: US$0.088/KWH
・給排水: US$0.70/㎡(下水処理含む)
・共益・管理費: US$0.48/㎡/年

優位点
・排水設備が万全。国内初の本格的工業団地。

私の記事では、上記の条件をベトナム・ドンナイ省のロンビン工業団地と比較して、大きな相違はないと指摘している。

たとえば電力では、ロンビン工業団地は、US$0.08/KWHであり、その別途に電力整備協力金がUS$5/㎡必要となる。ミャンマーの方がベトナムよりも電気代は高い。

2012年1月時点のミャンマー・ヤンゴンの一般用電気料金は、US$0.12/KWHとなっており、ベトナム・ホーチミン市のUS$0.052~0.108/KWHの最大で2倍である。参考:『ジェトロセンサー』2012年5月号。

こういった投資環境の時系列的な動向を調査することで、それぞれの国の発展状況を明示できるように思われる。

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2013年1月18日 (金)

14年前のミャンマー・ミンガラドン工業団地の訪問記(3)

当時のミャンマーの風景を私は次のように書いている。

「ハノイとホーチミン市が、それぞれホン川とサイゴン川の河川沿岸に発展した平野の街であるのに対して、ヤンゴンは緑が多く、坂や丘の街である。また、ベトナムではバイクの喧騒が日常的な風景であるが、ヤンゴンではバイクよりも意外に自動車が多く、一般の人々は自転車・バス・鉄道が交通手段である。総じて、活発なベトナムに比べて穏やかなミャンマーという印象である」。

14年前のヤンゴンと現在の比較。今回のミャンマー訪問の楽しみのひとつである。

もっとも私は、2001年6月にもヤンゴンを訪問した。ヤンゴン大学経営大学院の学生に講義するためである。この時は、ちょうど大阪教育大学付属池田小学校の児童殺害事件をヤンゴン市内のホテルで偶然にNHK衛星放送のニュースを見ていて知って、自宅に電話したことを記憶している。

なお、付属池田小学校は、自宅の近くであるし、同校の「お受験」に私は失敗している。父が願書出願のために早朝に並んで、受験番号は1番であった。遠い遠い昔の記憶である。

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2013年1月17日 (木)

14年前のミャンマー・ミンガラドン工業団地の訪問記(2)

この訪問は、1998年11月のベトナム滞在中にミャンマーを往復したことが契機である。

笹川平和財団の当時の大西好宣さん(現在:大阪大学教授)からのお誘いで、ベトナムの経済発展の経験をミャンマーで話して欲しいという依頼であった。ハノイのミャンマー大使館でビザを取得した。大使館職員には親切に対応してもらったが、ビザの種類が間違っているということで、パスポートの頁を1枚ムダにされたことが印象深い思い出である。

このミャンマー訪問の記録は、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会「第1回合同会議」の報告書に収録されているはずである。

日本からは約40名の経済視察団(団長=高原友生・伊藤忠商事顧問)が組織され、当時の首都ヤンゴンと北部の大都市マンダレーを訪問する日程であった。私はヤンゴンだけの訪問であった。

1998年11月時点のミンガラドン工業団地は、ヤンゴン市街の中心部から北方に約20㎞に位置。出資の内訳は、三井物産グループ(45%)、ミャンマー政府建設省住宅局(40%)、シンガポール企業2社(15%)である。1998年2月に竣工。すでに日系企業は、味の素が操業しており、富士通が電話部品を1999年2月から生産。そのほかにシンガポール、スリランカ、台湾の企業が進出予定であった。

これが10年以上も前であるから、今では大きな発展をしているように思われるのだが、うわさでは、未だに更地が広がっているということであった。

このような話は、ミャンマー「空白の10年」を実感できる。

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2013年1月16日 (水)

14年前のミャンマー・ミンガラドン工業団地の訪問記(1)

現在、関西社会人大学院連合が主催する「ミャンマー講座」の司会の仕事をしています。そして最終回は私自身の講義があります。参照 http://www.kansai-auae.jp/top_npo/ 

そこで10年ほど前に執筆したミャンマーに関する私の記事を探しました。三井物産が開発したヤンゴンのミンガラドン工業団地の訪問記を今は休刊している『アジア倶楽部』という雑誌に掲載したことは記憶しているのですが、その現物が手元にありません。 

インターネットで調べると東大阪市の大阪府立図書館に雑誌が保管されていました。そこで図書館で複写をすることにしました。

大阪府立図書館は、東大阪市役所に隣接しています。最寄りの近鉄けいはんな線・荒本駅から徒歩10分ほど寒風の中を歩きました。

ほぼ10年ぶりに自分の執筆した記事に対面したことは感激でした。

「ミャンマー経済の可能性:ミンガラドン工業団地・訪問ノート」『アジア倶楽部』1999年8月号、No.204、18-19頁。

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2013年1月15日 (火)

ミャンマー民主化の「裏側」

北アフリカのチェニジアで2010年12月に、後に「ジャスミン革命」と呼ばれる民主化運動が始まった。その後、エジプトやリビアなど中東諸国に運動が波及し、「アラブの春」と言われている。 

この影響が、ミャンマー民主化を促したことは間違いない。ただし軍事政権は、退陣したり、追放されたりしたわけではない。経済利権は今も温存されているという。

このような意味で、ミャンマーの民主化は始まったばかりとみなされる。

カンボジアのポルポト政権時代の犯罪が法廷で裁かれているが、ミャンマーでも近い将来に過去の清算が行われる可能性はある。そうなれば、さらなる民主化の進展ということになる。

ただし、それがカンボジアのように平和的ならよいが、そうでない場合もあるだろう。これが、今後のミャンマーの留意すべき政治リスクであると思われる。

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2013年1月14日 (月)

制御不能のインフレ=バブルを回避する

日本の株価の絶頂期は1989年末である。この前年1988年4月、私は日本証券経済研究所大阪研究所・研究員から流通科学大学商学部・助教授に移ったばかりであった。

研究所は、大阪証券取引所と昇給や賞与が連動していたから、どんどん賞与は上昇していた。正直に言って、少し転職を早まったかのように思った。

しかし、それ以前の1985年頃、株価が急上昇の時期から、いずれ株価は下落すると周辺の人々は指摘していた。少なくとも証券業界の多数の人々は「バブル崩壊」を予想していた。

それでも株価は上昇し、その後の深い谷間を形成することになった。人間の欲望や感情は、「わかっちゃいるけど止められない」のである。そして行き着くところまで行く。

新政権では「2%のインフレ」を経済政策としているのだが、それは、物価水準を政府が管理することである。本来の自由主義市場経済から考えれば、矛盾した政策である。

それはさておき、より一般に言って、経済活動は人間活動の結果と考えられるから、経済活動を管理するということは、人間を管理・制御するということと同義である。

2%を超えた制御不能のインフレ=バブルは発生しないのか? 1980年代のバブルを経験した教訓が、どこかで生かされなければならない。それは「どこ」か? これに注意である。

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2013年1月13日 (日)

体罰・・・

教員による体罰が原因で、大阪市の高校生が自殺した。 

教師・教員は常に冷静でなければならないと私は考えている。私も大きな声で、たとえば講義中の私語を注意することもあるが、本当に怒っているのではない。それは怒った「演技」である。換言すれば、冷静に判断して怒っている。

瞬間的な感情の発露で暴力や暴言は確かにありうると思うが、その後に冷静になれば、生徒に謝罪するべきことである。

今回の場合、どのような感情で教師は体罰を加えていたのであろうか。試合に勝つという目的を免罪符として、生徒に暴力を行使し、自らの指導者としての支配欲や優越感を満足させる。

そういう感情がなかったかどうか? 再発防止のために検証すべきであるし、この機会に教員が自省すべきことであると思う。

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2013年1月12日 (土)

世界最先端のLED照明は深圳に

長崎県佐世保市でお世話になった平野社長から、中国・深圳の地下鉄のLED照明について、その世界最先端の応用事例を紹介していただいた。

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地下鉄の車内には、連続したLED照明が設置されている。また各駅の照明の形状は下記のようである。

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電車の運行と連動しており、電車がホームに入る直前で照度が上がり、待ち時間には、照度を60~70%に落として「省エネ」を行っている。

深圳地下鉄のLED照明は、上記のように自由なデザインで設計されており、蛍光管型のLEDは一つもない。LEDの特徴が活かされ、次世代照明と呼ぶに相応しい。

以前に韓国ソウルの地下鉄には、線路転落防止を兼ねた「壁」が設置されていると紹介した。地下鉄は「都市の顔」である。

東京や大阪の地下鉄にも、このようなLED照明が導入されたら、大きな「省エネ」効果とともに、社会の認知度が高くなると考えられる。

提供: 株式会社ウィン&ウィン http://winandwin.jp

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2013年1月11日 (金)

「ミャンマー講座」始まる:鈴木満氏

2012年度大阪市委託事業である「ミャンマー講座」が、関西社会人大学院連合の主催で始まった。http://www.kansai-auae.jp/top_npo/

第1回は、鈴木満氏(大紘貿易株式会社・代表取締役)のご講義であった。ご自身の30年間のビルマそしてミャンマーとの関わりを中心にした具体的・体験的なご講義であった。

政権の変遷が、社会主義のネーウィン時代から始まり、タンシェ、モンエ、キンニョンと続き、キンニョン失脚後にシュエモンが加わり、3者体制が確立。これら3者は、ある種の財閥グループを形成しており、現在のテインセイン大統領の背後に3者の勢力は温存されていると指摘された。

また、ミャンマーの外国為替の実際のシステムについても十分に理解できた。為替には政府が定めた正規レート(6~20チャット)と実勢レート(コマーシャルレート)があり、実勢レートには、公式市場(政府認可の為替業者の市場)と非公式市場(「ホンジー」と呼ばれる非公認為替取引)に区分される。

通常は、空港や銀行などの政府公認の公式市場で通貨交換すればよい。節税対策のために「ホンジー」が温存されている。また、かつての米ドル「兌換券」は取引で見かけない。現在は「行方不明」の状態である。

そのほか、ミャンマーに対する情報が豊富に満載された講義であった。講義の出席者は40名ほど。その後の懇親会には10数名が参加したが、この懇親会の情報も貴重であった。

私見では、今回の講師の鈴木さんは、ミャンマーの「辞書」「辞典」のような人であった。受講生が質問すれば、ミャンマー30年間のご経験に基づいて何でも答えて頂ける。しかし「教科書」を期待した受講生には不満であったかもしれない。

こういった「教科書」のような役割こそが、私の使命であると自覚した。私は、本講座の最終回(1月25日・金)の担当である。今から講義準備を進めたい。

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2013年1月10日 (木)

競争戦略の実践的教育

現在、2年生のゼミでは、競争戦略を勉強している。

その中でも「差別化戦略」は必須概念である。

教科書では、いろいろ説明があるのだが、それを正確に覚えたとしても、実際には余り役に立たない。そこで、私は次のように話をしている。

・・・・・・・・
「何か面白いことはないか?」
「何か変わったことはないか?」
このことを常に考えなさい。そうすれば、「差別化」のヒントが必ずある。
実際、私もそのようにしている。
・・・・・・・・

簡単な指摘であるが、これが「実学」教育であると少しばかり自負している。

こういった発想や思考方法を定着させるためには、毎週必ず「気づいたこと」を報告させることが必要であろう。さらに発言だけでなく実践まで教育する。今後の課題である。

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2013年1月 9日 (水)

大学センター入試の改革は?

大学センター入試の方法や制度に再検討が必要であると思う。

受験生は増加の一途であり、その試験監督は大学の教職員が担当し、毎年のように答案用紙の配布ミスや、試験時間の不統一など、さまざまな問題が発生している。

そういったミスに対応するように、試験実施の手順や規則はより詳細になり、その冊子は毎年のように分厚くなっていく。また、それを防ぐように活字が毎年小さくなっていくような気がする。

もし入試実施においてミスがあれば、大学の名誉にかかわるということで、また個人の責任を問われるという理由からか、入試実施の説明会に2回も参加する責任感の強い熱心な教員もいる。

もちろん不公平や不正入試があってはならないが、本来は教育研究に専念するべき教員が、慣れない複雑な入試業務を担当するところに問題があるとも考えられる。

たとえば極端な例を考えて、ノーベル賞を受賞した山中教授が、センター入試の監督業務のために説明会に参加することを想像すればよい。大学の教員だから当然という意見もあれば、山中教授には試験監督免除の例外は認めるべきだという意見もあるだろう。そうなれば、「私の例外も認めて欲しい」という教授が出てきたりする。

ただし実際には、センター入試は学部学生向けの入試だから、学部の講義を担当する教員が責任をもつべきである。この観点から、おそらく山中教授はセンター入試の試験監督は担当していないと想像される。確認はしていないが・・・。

各大学が独自に実施する入学試験と違って、センター入試は全国統一試験化している。そうであるなら、大学受験資格試験として、何らかの新しい制度を考えても良い時期に来ているのではないか。

マークシート方式の試験であるから、最近のコンピュータやタブレットを用いた信頼性の高い新しい入試システムは考えられないのであろうか。

制度改革は拙速にできないのだから、今から準備・検討する時期に来ているような気がする。入試監督を担当する現場からの愚見である。

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2013年1月 8日 (火)

大和ハウス工業:テレビCM「ベトナムにも」篇

お正月から大和ハウス工業のテレビCMにベトナムが登場している。

 

 

同社は、ご存じの「上田義朗のベトナム元気」のスポンサー企業でもある。

 

 

役所広司さんが、軽妙に大活躍である。

 

 

いよいよベトナム・ビジネスが本格稼働する雰囲気なのだが、

 

そうなってくると、それに対応するようにベトナム人側も変化しなければならない。

 

 

昔ながらのベトナムを少し知っている者として、その変化が遅いことを感じないわけではない。

 

 

「時代の変化に柔軟に機敏に対応する」。
このように一般化すれば、それはベトナムの企業や組織のみならず、日本でも重要な課題である。

 

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2013年1月 7日 (月)

講義の開始

今日から講義が始まる。数回の講義を経て、期末試験。

その間の19日と20日は、大学センター入試がある。

そして大学の入学試験。

以上、大学の年度末における恒例のイベントが開始される。

恒例の入試であるが、惰性はミスの原因となる。

気合いを入れて頑張ろうと思う。

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2013年1月 6日 (日)

写真で見るハウステンボス(3・完)

最近のデジカメの性能は、かつての一眼レフ・カメラに比較して、はるかに性能がよくなっています。

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学生時代から愛用していたミノルタとキャノンの一眼レフ・カメラや交換レンズを「中古カメラ店」に持っていきましたが、ほとんどが「タダ」でした。情けない気分ですが、それも時代の流れと思います。

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寒気のハウステンボスを歩きながら、少しばかり冴えた頭で新年の思いを巡らせることができました。

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佐世保市を訪問できる機会を頂戴したLEDウィン&ウィン社・平野社長に感謝しなければならないと思います。平野さんは、会社からハウステンボスまで自動車で送って頂きました。ご縁とは不思議なものです。今年も、ご縁を大切にしたいです。

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2013年1月 5日 (土)

写真で見るハウステンボス(2)

冬のハウステンボスは夜景が魅力です。確かに寒いのですが、大阪や東京よりはマシという感じがしました。

P1040888
写真の説明は不要でしょう。写真の10倍も20倍も、本物は感動的でした。夜間の照明は、人間の何か本能に訴えかけるものがあるようです。

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寒い冬には、青色よりも赤色が暖かく感じられます。この色が変化するのですから、それがLEDの魅力です。

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2013年1月 4日 (金)

写真で見るハウステンボス(1)

年末に訪問した長崎県・佐世保市のハウステンボスを写真で紹介します。学生時代から「写真撮影」は趣味の一つだったので・・・。

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この建物は敷地内のホテルです。夜になると客室の70%に照明がありましたから、なかなかの人気です。

P1040872この写真を見れば、とても日本の風景とは思われません。それだからこそ、お客が集まるという仕掛けです。東京ディズニーランドに比べて、ゆっくりと異国情緒を楽しめる。ハウステンボスの魅力です。

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2013年1月 3日 (木)

バングラデシュのCNG(圧縮天然ガス)自動車

有斐閣『書斎の窓』(2013年1・2月号)に、田中洋子・筑波大学人文社会科学系教授の「バングラデシュ・オートリキシャの疾走」という記事(43-49頁)が掲載されている。これは注目の指摘である。

バングラデシュの首都ダッカの車道では、オートリキシャ(=オート三輪タクシー)と公共の大型バスが顕著である。トヨタやベンツなどの乗用車は少数である。

このオートリキシャは、世界最新のCNG(Compressed Natural Gas)車である。これは、圧縮天然ガス(液化天然ガスLNGとは異なる)自動車である。

「 この天然ガス自動車は、ガソリン車に比べて放出するCO2を25%、一酸化炭素を75%削減することができ、ディーゼル車に比べて窒素酸化物を7割、硫黄酸化物、煤煙・塵埃を含む黒鉛をほぼ100%削減することができる。最新の環境対応型の自動車である。
 バングラデシュは、車の数が非常に少ない中、大きく天然ガス自動車を導入している国の一つなのである
」(46頁)。 

日本を含む先進国においても導入が遅延しているCNG車が、発展途上国バングラデシュで「普及」している。これは、「従来の発展の経路とは少々異なっている。・・・・・・使われている技術も独自のもので先進国技術の延長ではない。ここには、グローバル工業化の時代に、「発展途上」の途中から伸びた、新しい発展の形が生まれている」(49頁)。

私は、ベトナムやラオスでも、それぞれの国に固有の発展経路があると考えてきた。他方、日本の経済発展からの教訓を無視することもできなかった。その矛盾したような見解は、それらの国々で具体的な事例を観察できなかったからである。もちろん、固定電話よりも携帯電話の普及が先行していることは、日本と異なった発展経路であるとは気がついていたが・・・。

この問題、日本の従来の経済発展では考えられないグローバル(=ボーダレス)な原材料部品調達の企業間ネットワークの形成が、この「固有の発展経路」を検討するヒントになるであろう。

このことには、たとえば「中進国の罠」を脱却するためには、日本の経験を考慮して、裾野産業の育成が必要であったり、生産技術の蓄積が必要であったりすると大野健一先生(政策研究大学院大学)は指摘されるのだが、そういった日本の経験が役に立たないという含意もある。

新年の刺激的な知的な問題提起である。

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2013年1月 2日 (水)

昨日からベトナムでは最低賃金が引き上げ

ベトナムでは、2013年1月1日から最低賃金が引き上げられた。地域によって4段階に区分されているが、ハノイやホーチミン市の都市部(地域1)では、現行の月額200万ドンが235万ドンになった。

また、公務員や年金生活者の最低賃金も月額105万ドンから115万ドンになる。

インフレに対応した賃金上昇は、国民の生活を守るためにも、また政治安定化のためにも不可欠な政府施策である。

日本の安倍内閣が「円安」を誘導して「デフレ脱却」するという。

自国通貨を「安く」して輸出産業を支援するという施策は、ベトナムでも採用してきた。その結果が、輸入品価格の上昇によるインフレ率の過剰な上昇となった。

今後の日本でも過度のインフレの懸念はないのか? ベトナム経済よりも日本経済が新年に当たって懸念される。

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2013年1月 1日 (火)

謹賀新年

謹賀新年

新年が、日本にとって、また皆様にとって、ますます発展の年になりますように祈念しております。

2013年は、日本ベトナム国交樹立40周年です。(社)日本ベトナム経済交流センターは、いくつかの記念事業を企画しております。どうぞ、ご期待ください。

P1040470○注:写真は、ベトナム・ダナンの「フラマリゾートホテル」の宣伝用ポスターです。新年から、ちょっと不謹慎かなと思いながら掲載します。でも元気がでる?でしょう。

また本年、私にとっても飛躍の年になるように決意しております。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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