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2012年11月 5日 (月)

ベトナムのTPP加盟に米国は賛成か反対か

『日本農業新聞』(2012年10月28日)によれば、ベトナムTPP加盟について米国内で賛否が分かれている。

米国の繊維業界は、メキシコなど中米諸国と米国の既得私益を擁護するために、TPP加盟後の安価なベトナム繊維製品の輸入拡大に反対している。

これに対して服飾・靴業界は、ナイキ社などがベトナムで生産しているためにベトナムのTPP加盟による関税撤廃を期待している。

日本農業新聞は、これを米国の業界間の利益相反と指摘し、身勝手な主張であると批判的に紹介している。

ここで注目すべきことは、ベトナムのTPP加盟の賛否について、各業界が上記のような「本音」の主張を表明しないことである。

ベトナムにおける児童労働や強制労働の存在がTPP加盟国にふさわしくないので「反対」とか、加盟することでベトナムに改善を強制できるので「賛成」という主張がなされている。

私の知る限り、ベトナムにおいて児童労働や強制労働は考えられないし、あったとしても、その場合は政府が規制するであろう。このことについて、おそらくベトナムはTPP加盟交渉において反論していると想像される。

もし日本が交渉参加となった場合、以上のような米国の「身勝手」に対して日本が十分な交渉力をもっているのであろうか。この意味では「負ける交渉には最初から参加しない」という判断もありうるのかもしれない。日本人として情けない話であるが・・・。

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