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2012年10月24日 (水)

「従軍慰安婦」の問題について

いわゆる「従軍慰安婦」の問題について現在、日本政府の姿勢が国際的に問われていると思われる。

国家が関与したという公式文書が存在しないという「閣議決定」があったと言うのだが、都合の悪い書類は終戦時に焼却・処分したのではないか? 政府にとって都合の悪いことを隠すのは当然だと想像される。少なくとも私が官僚的な政府担当者ならそうするが・・・。

それより重要なことは、従軍慰安婦は人権問題として極めて重要である。それは被害者の数の多寡ではない。たとえひとりでも「従軍慰安婦」という人が存在すれば、それは重大な人権侵害問題として認識されなければならない。これは現在そして世界の常識(=普遍的な価値)と思われる。

私の理解では、閣議決定は「公式文書が存在しない」ということであって、河野談話は「従軍慰安婦は存在した」と述べている。両者は矛盾しない。「閣議決定」が「河野談話」を否定したことにはならないと思う。

国際社会から日本がどのように評価されるか? こういった問いかけを常にしながら、日本人としての矜恃(きょうじ)を発揮・発信する。ひとりよがりの内向きの「日本人の矜恃」は、日本国内だけで通用する自己満足であって、世界からの支持を獲得できないであろう。それは、日本の国際的な孤立化を招くことにならないか?

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