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2012年10月21日 (日)

「食堂型」飲食店の考察(2・完)

昔ながらの「食堂」を特徴とする飲食店の主要な顧客は、家族連れではなく高齢者・独身者と思われる。

そうであるなら、総菜や弁当の「宅配ビジネス」も兼業できると思う。「食堂」で実際に食べる(=試食する)こともできて、さらに会員登録すれば、お好みの食材や弁当の宅配もしてもらえる。

このようなビジネスモデルは「ガスト」などで導入されている。飲食店で実際に食べて、さらに宅配もしてくれる。これを「食堂」のようなレトロな店舗でやればどうか。

総菜ではなくて食材の宅配ビジネスも既存であるが、「食堂型」飲食店では、そこで実際に総菜を食べることもできる。

さらに飛躍して夢想すれば、最近の中学校の学校給食の導入が想起される。この調理設備を活用できないか? 小中学校の給食調理設備を一般にも開放する。

これによって官業が民業を圧迫するという批判もあるだろうが、それは「官民連携」で対応できる。

民間の「食堂型」飲食店が、小中学校で開店すれば、地域の高齢者や独身者や保護者が児童・青少年に自然に接することにもなる。教育上のメリットとデメリットの議論も当然あるが、ここでは保留しておく。学校の調理施設が、その地域の高齢者向けの食事や食材を「宅配」することもできる。

多数の小中学校が災害時の避難場所になっていることを考えれば、その学校の調理施設が日常的に開放されていることが好ましいのではないか? 

以上のような「官民連携」の推進が、少子高齢化や財政赤字の日本にとって「効率性」の観点から検討されてもよい発想であると思われる。一緒に食事することで人間関係が深まることは、ビジネスのみならず、世代間でも妥当する至言であると思われる。

「食堂型」飲食店で食事して、以上のようなことを考えた。

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