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2012年6月 3日 (日)

日本・中国・ベトナム「三国同盟」結成の勧め

日本企業が設備投資する場合、特に中小企業となれば、常に慎重にならざるをえない。その投資の成否が会社存続を左右するからである。ましてや海外投資となれば、なおさらである。しかし日本の製造業・サービス業の技術力・接客力は依然として世界トップの地位を占めていると思われる。

他方、中国でサムソンなど薄型テレビの売り上げが落ちているという。その理由は私見では、中国の景気後退ではなく、消費市場の成熟化の進展であると思われる。中国企業もしくは中国人富裕層は、自動車・別荘・高級家電製品・外国旅行などを一通りの購入・消費して、次の投資の対象が明確に定まっていない。

中国経済の発展のためには、自社の生産技術の向上のために投資すればよいのだが、その技術水準それ自体は日本や韓国に比較して一般に劣位である。さらに中国の人件費の上昇は国際競争力を弱めている。

このような事情が適当であるとすれば、中国の資本と日本の技術を組み合わせて、たとえば人件費の比較的安いベトナムに直接投資することが考えられる。このような中国と日本とベトナムの相互補完関係の形成によって、これら3カ国が同時に利益を享受できるのではないか。

日本と中国とベトナムの3カ国における企業の同盟関係は、「チャイナ+ジャパン+ワン」と呼ぶことができるであろう。その「ワン」が、ベトナムということであるが、それがカンボジアや、ラオス・ミャンマーであってもよい。それぞれの事業の生産特性に適応した国や企業を吟味・選択すればよい。

こういったアジア「三国同盟」が結成されうる鍵となる条件は、日本政府そして日本企業が蓄積してきたブランド力・信用力であると思われる。日本が接着剤=連結役として中国とベトナムを結合させる。

中国(=資本)、日本(=技術)、ベトナム(=労働力)の「三国同盟」結成が、アジア経済発展の原動力となるビジネスモデルになりうることを提起したい。

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