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2012年4月11日 (水)

オーストラリアの「オランダ病」:大橋巨泉氏の指摘

オーストラリアにも「オランダ病」が発生しているようだ。

今週の遺言 大橋巨泉」『週刊現代』(2012年4月7日号・4月14日号)は、オーストラリアにおける「オランダ病」とも言える症状を紹介している。

それぞれの見出しだけを紹介すると次のようである。

世界一好況の筈のオーストラリアに何故シャッター街が??」(第164回、84-85頁)。

ホワイトカラーを捨てて炭鉱に走る豪州の若者達、このまま資本主義で大丈夫か」(第165回、86-87頁)。

大橋氏は「オランダ病」という診断は下していないが、その次のような説明は明らかに「オランダ病」の兆候を示している。

「中国を筆頭とするアジアの新興国が、ここ豪州の資源を買ってくれるので、炭鉱などの資源関係だけが好況」である。「ギラード内閣は、いわゆる「資源税」を課して、税収は上がると見られている。しかしそのお陰で「豪ドル高」を呼び、輸出業や観光業は。大きな痛手を蒙っている」(第165号)。

ラオスにおいて資源輸出が好調で「キープ高」の傾向を示し、それがラオス製造業や農産物加工品の輸出を阻害する。これは「オランダ病」であるが、同様の症状は「チャット高」のミャンマーにも発現していると指摘した。それと同様の症状が、先進国であるオーストラリアにも現れている。

これらの症状の治療方法は何か? 当然、各国の実情に合わせた対応が必要であるが、それでは、具体的にどうするか? 持続的に考えなければならない問題である。

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