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2012年2月 6日 (月)

役員報酬の減額はあっても役員数の削減は寡聞だ

 国会議員の定数を削減して、それを前提(言い訳)にして消費税を上げるという議論がある。

 しかし民間企業が業績赤字の場合、役員報酬を削減したり、役員賞与を返上することはあっても、役員数を減らすが、役員報酬はそのままということは寡聞である。

 民間企業の感覚が政治に必要だという政治家は多いが、議員の報酬や歳費の削減を言わないのは、その主張が「ご都合主義」と批判されてもしかたがないのではないか。

 企業が役員数を削減しないのは、それぞれの役員が企業経営において不可欠な管理職としての役割を果たしているからである。役員数の削減では、その後の経営再建に支障がある。しかし責任をとる意味で報酬は返上する。これで従業員も納得する。

 定数削減に賛成する議員や政党は、多様な民意を自分自身が代表しているという自覚がないからかもしれない。民意を代表することが国会議員に不可欠の仕事なら、国家財政を削減するという大きな目標のためには、定数削減よりも議員の報酬・歳費や政党助成金の削減が優先されるべきである。

 たとえ世論の多数が定数削減であっても、それでは政治運営の人材が十分に確保できず、また少数意見が反映できないと反論するのが政治家ではないか。

 こういう発想は、民間企業の優れた経営者なら当然であると思う。ここでは、念のために「優れた」ということにした。

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