« 「独立取締役」導入が最善:企業不祥事の対策 | トップページ | 日本の社外取締役のあり方:私は少数意見です »

2011年12月 8日 (木)

「独立取締役」とは何か?

 昨日のブログに反響があった。独立取締役というような言葉を米国でも聞いたことがないというコメントである。

 実は私も、独立取締役という言葉を以下の教科書を読むまでは知らなかった。

 これまでの私の社外取締役についての認識は、複数の社外取締役を専門にする人々が「インナーサークル」を形成し、米国経済界の中枢の意思決定を握っているとか、消費者団体や女性団体の代表や、大学教授を社外取締役に迎えているといったことであった。

 その教科書は現在、私の担当科目の「企業論」の講義で使用している。その中での独立取締役の説明は次のようである。

 「取締役は、社内取締役と社外取締役と区分される。しかし、近年のアメリカでは、社外取締役をさらに関係取締役と独立取締役とに分けて、単なる社外取締役ではなく、当該企業との独立性に関して厳しい資格要件を設けた独立取締役の方を重視する傾向が強まっている。例えば、ニューヨーク証券取引所の上場規則では、明確に定義づけられた独立取締役を過半数有することが上場企業に義務づけられている。」(佐久間伸夫編『よくわかる企業論』ミネルヴァ書房、96頁。) 

 このニューヨーク証券取引所が定義する独立取締役の要件について、私も調べてみようと思う。それはともかく、日本の2006年施行の会社法において、米国流の企業統治制度として大企業に委員会設置会社を認めたのだから、この独立取締役の制度的な導入を日本国が検討して当然である。

 米国流の市場経済制度やビジネス=スタンダードを最善とする経済学者やエコノミストが、どうして米国流の独立取締役の導入を主張しないのか? もしくは、主張しなかったのか?

 日本企業の不祥事の核心には、こういった問題が隠されている。

 

 

|

« 「独立取締役」導入が最善:企業不祥事の対策 | トップページ | 日本の社外取締役のあり方:私は少数意見です »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「独立取締役」とは何か?:

« 「独立取締役」導入が最善:企業不祥事の対策 | トップページ | 日本の社外取締役のあり方:私は少数意見です »