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2011年12月 7日 (水)

「独立取締役」導入が最善:企業不祥事の対策

 企業不祥事が続いており、日本企業のみならず、日本国に対する国際的な信用が下落していると思われる。何らかの再発防止の対応策を提示するべきであろう。そうでなければ、日本国の無策が、さらに国際的な信用を低下させるのではないか。

 政府は、大企業に対する社外取締役の導入を検討中と報道されている。しかし経済界・経済団体は反対していると言われている。そうであれば、経済界としての対案を独自に提案するべきではないか。

 2006年に会社法が施行されたばかりである。その中での企業統治に関する問題として、法体系と現実との乖離を政府は埋めることが求められている。今回は、その好機であると思う。

 私見では、社外取締役が企業から報酬をもらっている限り、厳しい監視機能を期待することは難しいように思われる。その報酬は社内取締役に比べて格段に安いが、ちょっとした小遣いになるという感覚が一般的ではないか。

 やはり企業から報酬を受け取らない独立取締役が、日本においても必要とされている。しかし、無報酬では、独立取締役のなり手がいないことが懸念される。

 そこで日本経団連など経済団体が基金を拠出して、そこから支払えばよい。この場合、公益財団法人「独立取締役センター」設立も必要であろう。自らを律するために企業が費用を負担するのは当然であり、それによって日本企業の国際的な信用が向上すれば安いものである。

 裁判員制度で、法律の素人も裁判に参加する時代である。企業経営にも素人が参加して悪いはずがない。独立取締役には必ずしも専門性が必要ないと私は考えている。この独立取締役について私は、家庭裁判所の調停員のようなイメージをもっている。

 現状の社外取締役には、経営に対する助言やコンサルティングのような役割も期待されていると思われる。しかし、それは顧問やコンサルタントとして別途に契約すればよい。

 社外取締役の参加によって緊張感が生まれる。こうなってこそ、本来の取締役会の機能が回復したとみなされるのではないか。専門的・個別的な経営実務に関する具体的な案件は、執行役員会で詳細に議論すれば良い。 取締役会は、それらの結果を含む全般的な経営に関する監視機能を果たすべきである。

 以上、日本企業に社外取締役=独立取締役を導入するという私見・・・思いつきである。さらに私自身で継続した問題意識として検討してみたいと思う。

 なお、今から思い返せば、10年以上も前に私は『企業権力のネットワーク』(文眞堂)という翻訳書を出版している。これは、社外取締役・役員兼任の研究書である。少しは私にも、こういった問題について発言する資格があるようにも思う。

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