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2011年11月23日 (水)

やはり日本経済は危険水準に達しているのでは?

 日本の財政赤字が深刻な事態であることは周知のことである。しかし、それは国内問題として考えられるので、対外債務を伴ったギリシャやイタリアの事情とは異なると言われている。

 事実、それだからこそ米国やEUよりも日本の経済状態が良好と判断され、「円高」が維持されていると考えられる。

 しかし、最近の一連の企業不祥事は、日本の国際的な評価を著しく低下させていると思われる。すなわちオリンパス・大王製紙の不祥事や読売巨人軍の内部紛争、さらに東京電力の原発事故対応といった問題である。

 さらに日本の首相が次々に替わるといった政治的な不安定性も、日本の低評価を助長している。また個々の政治家の力量不足も顕著になっている。さらに、そのような政治家を選出する日本人に対する評価も低められているのではないか。

 このように書けば、それは「自虐的」な日本観だという批判が予想される。しかし、それは日本に対する「リスク予想」と考えることができる。日本に対する最悪の評価を日本人がすることは、その状態を回避するための方策を日本人自身が検討する材料になる。

 私は講義で日本人学生には、「やはり日本人は違う」とか「さすがに日本人だ」と外国人さらに身近には留学生から言われるようになりなさいと話している。こういう話をすると、教室が「シーン」とした雰囲気になることを経験している。

 さて、日本の財政赤字が国内問題であるとしても、日本それ自体の国際的な評価が低下すれば、それは「日本売り」のタイミングが接近しているとみなすことができる。

 日本国債の外国人所有は少数としても、株式市場や為替市場での「日本売り」は実際に可能性がある。それによって利益獲得を準備する国際投資グループが存在しているという見解が現実性を帯びているように思われる。

 国際的な日本の評価を維持・高揚させること。今こそ、この観点から日本人が総力を結集することが求められているように思われる。

 

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