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2011年10月 9日 (日)

TPP参加に賛成か?反対か?

 日本がTPP(環太平洋連携協定)参加の協議に参加するかどうか。野田政権の当面の大きな問題となっている。

 この問題について私見を述べることは難しい。個人的に反対であるが、全体としてやむを得ないと私は判断しているからだ。したがって、ある時は明確に反対を主張するのだが、ある時は「結局は協議に参加することになるでしょう」というような見解を述べている。

 まず、TPP参加に反対の論拠は、現在デフレ(物価下落)の日本経済において、さらなるデフレを促進する政策に賛成できないからである。日本の農業が壊滅するということが一般の反対の論拠であるが、それよりも前に日本経済全体の影響を考えるべきである。

 TPP参加がデフレを進めることになれば、価格競争はさらに激化し、それはコスト削減と人件費抑制を今よりも加速する。これは、大学生の就職難が継続し、より一般に雇用不安が増大することを意味する。

 デフレ脱却の経済政策を政府が提示してから、TPP加盟の可否を検討するというのが経済的には正論であろう。

 次に、結局はTPPに参加することになるという根拠は、日米同盟の維持が最優先にならざるをえないからである。戦後日本の政策基盤が「日米同盟」、より正確には「対米従属」であり、そこからの脱却は、おそらく現状の政治力学の方程式の解答ではないと考えられるからである。

 難しい理屈は必要ない。米軍基地を国土に抱えている日本が、米国が参加を促すTPPを拒否できるはずがないのである。

 日米同盟という政策基盤を揺るがすような政治家がどうなったか。日中国交回復を実現した田中角栄、そして中国を重視する小沢一郎。米国の意向に反した政治家を回顧・想起すれば、現状の自己保身を優先する政治家ならTPPに反対できないのではないか。

 いずれにせよ、われわれ自身のTPPの理解を深めるために、さらなる情報や見解が報道・開示されることが望まれる。

 

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