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2011年10月19日 (水)

ベトナムは「TPPの罠」を警戒しなければならない!!

 私は、ベトナムがTPP参加を検討するといことに賛成であるが、日本のTPP反対論の論稿や著書を読むにつれて、ベトナムもTPP加盟に十分な警戒が必要ではないかと思うようになった。

 ベトナムのTPP加盟に米国は「罠」を仕掛けていないか。これに警戒が必要である。

 ベトナムは、米国型市場経済の導入を敬遠して、日本型市場経済を採用したと私は認識している。このことは、市場経済化の「マスタープラン」の作成を日本に依頼したことから判断できる。いわゆる「石川プロジェクト」である。

 世界銀行やIMF(国際通貨基金)のエコノミストによるベトナムに対する従来の助言や提言は、米国型市場経済を前提にしているけれども、それにベトナムは従わなければならない。世界銀行やIMFの融資や援助が中止されると、日本のODA(政府開発援助)も中止されるからである。

 日本は「すそ野産業」育成をベトナム政府に以前から提案しているが、それを世界銀行やIMFが賛成・支援することは私の知る限りなかった。「すそ野産業」育成が、日本の大企業や中小企業にとってベトナムでのビジネス拡大につながり、日本のメリットになるが、米国のメリットにならないからである。

 このような状態でベトナムが現在まで経済運営してきたとすれば、それが今日までのベトナムの首尾一貫しない経済政策の原因の一つと言えるかもしれない。

 さて今回、ベトナムがTPP加盟すれば、それは、ベトナムが米国型市場経済に転換することを意味する。そのことによってベトナムは中国経済体制と明確に差別化して、新たな制度的な基盤での経済発展を志向していると思われる。その意図はよいのだが、それが思う通りに実現するのであろうか。

  TPP加盟となれば、米国の得意分野である金融業・サービス業・農業などにベトナム産業政策の重点が移り、日本にとってメリットのある「すそ野産業」育成の比重が軽くなるのではないか。これは日本にとっての懸念材料である。

 しかし、もちろん日本は従来の通り独自に「すそ野産業」支援を継続するであろうから、そうなれば、日本と米国の重複しない産業分野において日米からの支援・投資・商機をベトナムは受ける可能性がある。これは、ベトナム経済発展にとって大いなるメリットである。

 ここでの問題は次のことである。TPP加盟は、ベトナム固有の社会主義思想を浸食することにならないのであろうか。米国に接近することで、逆に「社会主義国」としての理念が弱体化することはないのであろうか。

 もしそうであれば、それは、かつての「ベトナム戦争」の敗北に対する米国の非軍事的な「リベンジ」とみなされるかもしれない。

 以上、私の考えるベトナムにおける「TPPの罠」とは、TPP加盟による経済的変化が政治的改革に派生する懸念があることである。その政治的改革が民主的に穏便に進むのであれば好ましいことであるが、政治的な紛争や不安定性を伴うとすれば、それはベトナム経済の安定成長にとっての「リスク」となる。

(注:ここでいう「ベトナム固有の社会主義」とは、かつてのソ連型社会主義とは異なる。その固有性をベトナムは「ホーチミン思想」と表現している。資本主義にも米国型や日本型や韓国型があるように、社会主義にもいろいろあると考えるのが公平である。なお、より正確にいえば、ベトナムは「社会主義をめざす国」であり、すでに完成した「社会主義国」ではない。)

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