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2011年3月 5日 (土)

京都大学入学試験の「不祥事」について

 京都大学を始めとするいくつかの大学の入学試験で受験生の「カンニング」が発覚した。あえて私は「カンニング」と呼び、表題のように入学試験での「不祥事」と位置づけている。

 たとえば、もし全国共通の「センター入試」で同様の事件が発生すれば、それは大学側の試験監督者の不注意となり、大学側の監督責任が暗黙に問われることが一般的である。

 私の勤務する流通科学大学でも、上記の「センター入試」が実施されるが、そこで今回のような不正が発覚すれば、それは大学側の監督体制の不備となり、さらに、それが新聞報道でもされると、大学側の「不祥事」という印象を与えることになる。

 したがってセンター入試の試験監督者の説明会は毎年のように真剣に実施されている。また多くの教員にとって、また少なくとも私にとってセンター入試の試験監督は本務校の試験よりも緊張する。何か不正があれば、それは大学内の問題だけではなく、全国的な問題に発展するからである。

 今回の不正問題では、携帯電話・インターネットを使用したカンニング手段が新奇であり、そのことが注目を浴びたのであるが、当然、来年度からはその対策が取られるであろう。

 近い将来、微小なカメラと通信機が設置されたメガネがカンニングに使用されるかもしれない。こういった技術進歩に絶えず対応した入試体制が求められるだろう。おそらく、こういったハイテク技術は現在でも利用可能ではないのか。

 そうなれば、入試監督体制を強化するのではなく、試験方法それ自体が改革される必要があるかもしれない。

 今回のカンニング事件の展開が注目される。刑事事件になるとすれば、あらゆるカンニングが刑事事件に発展することもありうる。流通科学大学では、学内試験でカンニングが発覚すれば、その学期のすべての単位取得が無効になるという罰則規定がある。こういう規則は他大学でも同様であろう。

 このような通常のカンニングは学内規制で抑制されるが、入学試験では一般規制つまり刑事罰もしくは民事罰によって防止をせざるをえないのであろうか。このためには、たとえば、受験生向けの「入学試験要領」に「もし不正が発覚した場合は、刑事また民事事件として告発する場合がある」と明記しておかなければならないのではないか。

 今回の受験生の場合、もし不正が発覚すれば、不合格になることは事前に理解していたが、刑事告発されることは予想していなかったと思われる。「入試要項のどこにも書いていない」となれば、それは大学の過剰反応ではないか。

 以上、いくつかの論点を提起したが、大学関係者にとって今後の議論の対象となる問題である。

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