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2011年1月21日 (金)

「就職関連法案」の制定を緊急に強く要求する

 今年は大学4年生の就職が決まらない。これまでにない異常事態である。景気回復で採用者も増えるという通常の状況ではないように私には思われる。

 就職難の原因を追究する場合、最終的には学生個人の責任という主張がある。最近の日本人学生は内向き志向であり、企業が求めるグローバル人材が不足している。企業側が求める品質の労働力をもった新規卒業生の需要に対して、学生側の供給が不足している。だから留学生を採用する。外国人の採用を増やす。したがって日本人学生の就職は難しくなる。

 このような理屈は、日本人学生にもっと勉強するように説得したり、留学生に希望をもたせるために使用されることがある。実際、そのように私も学生に話している。

 ただし、大学新規卒業生と企業をプレーヤーとする労働市場を想定した場合、市場が公正に機能するためには、需要側と供給側が対等の立場に立つことが不可欠である。そのような制度的な前提が満たされてこそ、就職しようとする学生自身の責任を問うことができる。

 市場競争を維持するために独占禁止法がある。労働市場で言えば、企業に比べて立場の弱い労働者を保護するために労働法や労働組合法がある。

 しかし労働関連法は既存の労働者のためのものであり、就職を希望する大学生には適応されない。ここに大きな問題がある。

 「就職関連法案」には、企業の採用時期などを定めた条文とともに、学生を保護する内容が含まれなければならない。これは、学生を甘やかすのではなく、あくまでも公正な新卒採用市場を形成・維持する目的である。

 このように言えば、おそらく反対する企業はないと思われる。しかも今より少しでも学生の就職事情が改善されるであろう。もちろん内容の吟味は必要であるが、公正な新規採用市場の整備のための新たな法律制定を政府に強く求めたい。

 もはや高度経済成長が期待できなくなった日本経済には、それに対応した新たな法整備が必要となる。以上の「就職関連法案」は、その1つの実例と思われる。

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