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2011年1月24日 (月)

中国の地図

 日本滞在の中国人の知人からビジネスに関する資料を受け取って、「最後のページは中国の地図です」という説明を受けた。

 それを見ると、北は黒龍省から南は南沙群島さらに曽母暗沙まで明記されている。私は「この地図をベトナム人に見せたら、絶対にベトナム人は怒るよ」と述べたが、その中国人は「ああそうなんですか」という反応であった。要するに無関心である。

 この中国の地図を後にしっかり見れば、台湾はもちろん釣魚島赤尾屿も含まれていたから、日本人として、まず、そのことを指摘すべきであったと気がついた。

 日本語を話し、日本に滞在する中国人ですら、領土問題については以上のような認識であり、さらに私も最初に気がつかなかったのだから偉そうに言えない。これは深く反省である。

 こういった地図を幼い頃から見せられる中国人は、おそらく実際には紛争中の領土であっても、それを自国の領土と思うに違いない。

 少なくとも日本に留学する中国人には、こういった紛争中の日本と中国の問題を教育しておく必要があるのではないか。このような中国の地図を参考資料として見せられて、それだけで反感を持つ日本人は多く、それがビジネス=商談にも影響を及ぼさないことはないと思われる。

 政治と経済の分離を考えるなら、中国人のビジネスパーソンは、日本人と商談する場合、以上のような政治=領土問題にも配慮した説明がなされるべきである。

 ただし、この問題は奥深い。たとえば中国に進出した日本企業が、自社の中国全土の支店網や店舗網を記載した中国地図を描くことはあるだろう。この中国の地図に、上記の釣魚島を含めるのかという問題がある。「この地図には釣魚島が描かれていませんね」と中国の取引先から指摘されたら、日本人の担当者は何と答えるべきなのであろうか。政経分離を考えれば、「すいません。忘れていました」と謝ってお茶を濁すのであろうが、日本人としては大いに問題である。

 日本と中国の政治問題は悩ましい。円滑な経済の相互発展のためにも、日本と中国の政治的な外交関係の改善が求められる。たかが1枚の地図であるが、それは、まさに日本政府の外交力を問う問題を秘めている。

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2011年1月22日 (土)

ベトナム共産党書記長フーチョン氏に関して

 現職の国会議長であるフーチョン氏が、ベトナム共産党の次期書記長になることが決まった。日本の新聞各紙ですでに報道されている。

 私は個人的に面識があるわけではないが、前回の党大会において続投するマイン書記長の対立候補に名前が挙がってたことは知っていた。

 ベトナム共産党の理論誌『共産(コンサン)』の編集長であり、その学者的な風貌に私は魅力を感じていた。私は前回に書記長に就任と思っていたが、国会議長になって意外に思ったことを記憶している。ようやく今回に本命と思われる書記長就任である。

 フーチョン氏は来日経験もあり、けっして日本と縁のない人物ではない。その共産党としての理論的な展開は、おそらく日本共産党などの資本主義国における共産党の理論に近いのではないかと想像している。今回の党大会では「民主的」もしくは「民主主義」が強調されたそうであるが、これも日本共産党がよく使用する用語である。

 日本共産党もベトナム共産党も当面は「市場経済において政府が果たすべき役割を果たす」という考え方が共通していると思われる。その延長において資本主義もしくは市場経済の限界に到達した場合、その次の社会体制として「社会主義」を展望するという路線である。現在のベトナムは、けっして「社会主義国」ではなく、「社会主義」を目標にした国である。ここで社会主義に「」を付記するのは、それが旧ソ連や中国などをモデルにしていないからである。 

 ベトナムのインフラ整備について、次の問題点が指摘されている。「ハノイ市人民委員会が地域住民の立ち退き・移転を促すことになっているが、ベトナムでは住民移転に時間がかかり、工期遅延や工費増加につながるケースが多い」(『ジェトロセンサー』2010年12月号、8頁)。

 こういう事態が、旧ソ連や現在の中国でありうるのだろうか。強権的な政府が社会主義のイメージであるとすれば、ベトナムに関する上記の指摘は通常の社会主義という先入観からは大きく逸脱している。だからこそベトナム共産党は一党独裁であるけれども、民主主義を強調し、それを実践していると判断できるのである。

 おそらくベトナム共産党は、一党独裁体制から多党制に移行することも将来の視野に含めていると想像される。経済的な後輩国であるカンボジアやミャンマーですら、形式的には多党制を採用した民主主義国家として国際的に表明されている。このような状態はベトナムとしては余り心地よいものではない。

 しかし多党制は時期尚早という判断が今回もベトナムでは継続している。政治的な混乱は経済発展にとって負の影響を及ぼすことは歴史が証明している。ベトナムの最優先課題は経済成長であって、多党制を含む民主化は、その次の課題と認識されなければならないと思う。

 これらの課題もしくは進路はベトナム人自身が決めることであり、われわれ外国人が干渉するべき問題ではない。しかし私がベトナム人なら、ベトナムの現状を以上のように理解するであろう。

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2011年1月21日 (金)

「就職関連法案」の制定を緊急に強く要求する

 今年は大学4年生の就職が決まらない。これまでにない異常事態である。景気回復で採用者も増えるという通常の状況ではないように私には思われる。

 就職難の原因を追究する場合、最終的には学生個人の責任という主張がある。最近の日本人学生は内向き志向であり、企業が求めるグローバル人材が不足している。企業側が求める品質の労働力をもった新規卒業生の需要に対して、学生側の供給が不足している。だから留学生を採用する。外国人の採用を増やす。したがって日本人学生の就職は難しくなる。

 このような理屈は、日本人学生にもっと勉強するように説得したり、留学生に希望をもたせるために使用されることがある。実際、そのように私も学生に話している。

 ただし、大学新規卒業生と企業をプレーヤーとする労働市場を想定した場合、市場が公正に機能するためには、需要側と供給側が対等の立場に立つことが不可欠である。そのような制度的な前提が満たされてこそ、就職しようとする学生自身の責任を問うことができる。

 市場競争を維持するために独占禁止法がある。労働市場で言えば、企業に比べて立場の弱い労働者を保護するために労働法や労働組合法がある。

 しかし労働関連法は既存の労働者のためのものであり、就職を希望する大学生には適応されない。ここに大きな問題がある。

 「就職関連法案」には、企業の採用時期などを定めた条文とともに、学生を保護する内容が含まれなければならない。これは、学生を甘やかすのではなく、あくまでも公正な新卒採用市場を形成・維持する目的である。

 このように言えば、おそらく反対する企業はないと思われる。しかも今より少しでも学生の就職事情が改善されるであろう。もちろん内容の吟味は必要であるが、公正な新規採用市場の整備のための新たな法律制定を政府に強く求めたい。

 もはや高度経済成長が期待できなくなった日本経済には、それに対応した新たな法整備が必要となる。以上の「就職関連法案」は、その1つの実例と思われる。

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2011年1月19日 (水)

TPPに関する議論をもっと!!

 先日に紹介した農文協編(2010)『TPP反対の大義』農文協ブックレットを読了した。

 国家は国民の食料供給に責任を持つこと。農業が単なる食料供給だけではなく多面的な機能を持つこと。この2つのだれもが納得せざるとえない論点について、TPP賛成派は反論・説明しなければならないであろう。

 他方、同書ではTPP加盟後の予想数値が、すべて農林水産省の推計に基づいており、経済産業省の推計との相違や比較が必要と思われた。

 このような損益計算を独自に実施している同書の論文は、鈴木宣弘(東京大学大学院教授)・木下順子(コーネル大学客員研究員)「真の国益とは何か」(37~52頁)である。

 なお、TPPの議論が一般に盛り上がらない理由についても同書は示唆している。山下惣一(農家・作家)「農家は「自営農業」でわが身を守る」(119~121頁)は、どうぞ政府や国民は勝手にしてくれとでも言うような農家の白けた気持ちを代弁している。山下氏は、けっしてそのように思っていないのではあるが、このような気持ちは理解できる。

 また内山節(哲学者・立教大学大学院教授)「市場の時間、むらの時間」(128~129頁)は、農家がTPP反対について「一枚岩」になれない事情が紹介されている。市場主義的・功利的な農家と消費者連帯を志向する先進的な農家が存在し、それが消費者の農家に対する認識を惑わすという構図のようである。

 いずれにせよ、少なくともマスコミはTPPの論点を客観的に明示し、その国民の判断材料をより一層提供するべきである。

 わずか価格800円の小冊子であるが、TPPに関する本格的な唯一の批判書として本書の価値は高い。繰り返しになるが、TPP賛成派は、本書に反論しなければならないであろう。無視して推進。そのようなことがあるとすれば、もはや日本の民主主義に希望は持てないと思う。そのためにもTVを含めたマスコミの役割は重要である。

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2011年1月14日 (金)

ラオス証券取引所(LSX)のホームページ紹介

 2011年1月11日に株式売買を始めたLSXのホームページ(英語版)は以下の通りです。

 http://www.lsx.com.la/

 わずか2銘柄ですが、ラオス株価指数の表示もされており、なかなか品質の高いウェブサイトになっていると思います。個別銘柄も当然、上昇の一途の予感です。

 上場銘柄であるEDLとBCELの企業概要については、岩井証券のHPで紹介の予定です。

 生まれたばかりの赤ちゃんが、次第に成長する様子を観察し、それを支援できることは私にとって幸福です。

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2011年1月12日 (水)

ラオス株式の売買は無事に開始されました

 2011年1月11日にラオス証券取引所では、EDL(ラオス電力)とBCEL(ラオス外商銀行)の2銘柄の取引が無事に開始されました。1日の売買代金の総額は日本円で約2千万円でした。

 これらの詳細は、岩井証券のHPでレポートしています。ご参照ください。参照:http://www.iwaisec.co.jp/vnreport/index.html

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2011年1月10日 (月)

『TPP反対の大義』農文協ブックレットを読む

 私は、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に加盟することに賛成である。農業分野に競争原理を導入することが、日本農業の活性化に貢献すると考えるからである。

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 しかし、表題の図書は、TPPに反対する論者の本格的な論文が収録されている。私が学生時代の畏敬の経済学者であった宇沢弘文氏の論文も収録されているとな ると、無視するわけにはいかない。

 私は、TPP締結を検討すると菅首相が述べた時に、短期的ではあるが、集中的に国民的に議論されることが望ましいと述べたことがある。まさに今が、その時である。

 表題の図書において印象的であったことは「国益」の定義である。「国益 対 農業保護」という対立の論点と同様に「輸出産業擁護 対 国益」という論点もありうることが同書では指摘されている。 

 ともかく、この問題について本格的な議論が望まれるのであるが、その盛り上がりは未だ感じられない。TPPの賛否の評価以前の問題として、この喫緊の課題に対する日本人の無関心こそが懸念される。

 TPPの参加の有無に関わらず、日本の農業が現状のままで問題ないということはありえないであろう。TPPを契機に本格的な国民的な議論が望まれる。

 そのためにも今後、TPPに関する対立する論点を私も明示したいと思っている。

 

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2011年1月 9日 (日)

アイリス(IRIS)映画版を見る

 韓国で大ヒットしたTVドラマ「アイリス(IRIS)」の映画版が公開された。

 このドラマは、世界的な秘密陰謀組織である「アイリス」に韓国さらに北朝鮮までが翻弄されるという筋書きであり、主人公の男優イビョンホン、さらに女優キムテヒの演技が高く評価された。アイリス ナビゲートDVD韓国の大ヒットにもかかわらず、日本の放映は失敗であったと思う。日本語の吹き替えや映像カットによって、韓国版の魅力が十分に発揮できなかったことが理由と思われた。

 私はDVDで全作を鑑賞したが、日本のTV放映の評価が過小であると断言できるほどに作品は良くできている。個人的には、韓国の男優キムソンウや女優キムソヨンが禁欲的な北朝鮮の工作員を演じていることに感心した。韓国映画であるが、けっして北朝鮮の人々を見下して描いていないことが新たな発見であった。韓国人が、北朝鮮を同胞として見なしていることが部分的ではあるが理解できた。

 このアイリス映画版のキャッチコピーは、アイリスの秘密が明らかにされるということであった。そうなれば、やはり見に行きたくなるのが人情である。その部分は、おそらく1分間程度である。

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 それ以外は、すでに放映されたTV番組の編集版である。おそらくTVやDVDを見ていない観客には理解できない内容と思われた。

 以上の1分間のために当日鑑賞券1,800円を支払った。週刊誌に掲載される映画評価で言えば、TVやDVDを見た人にとって☆☆☆であるが、初めて見る人にとっては☆☆である。

 映画で新たに追加された1分間の内容は紹介しないが、その印象を述べると次の通りである。

1.昨年の北朝鮮の韓国砲撃の後に、この映画が編集されたとすれば、その影響は十分に考えられる。韓国の北朝鮮に対する考え方が悪化したことを映画版が反映しているようにも思われる。

2.北朝鮮の工作員幹部を演じたキムスンウは、自らの役柄パクチョリンについて「北朝鮮の愛国者であり、ロシアや東欧に留学したエリートとして、できるだけかっこよく演じたい」と述べていた。この北朝鮮に対する韓国人の評価に私は前述のように驚いたり、感心したりしたが、映画版ではその修正が行われたようである。

3.この映画は、TV番組の補完であるのか、まったく新しい内容なのかが明確でない。TV番組では死亡した人間が映画版で再登場している。そうなれば新しい内容の独立した映画なのだが、そのTV番組での死亡も本当は偽装であったのかもしれないとも思われた。アイリスの陰謀は、そこまでに深いのである・・・・・・

4.私は、北朝鮮工作員キムソンファ役のキムソヨンの控えめな愛情表現がDVDを見て大好きになったが、映画版では、その部分はカットされていた。韓国映画では恒例となっている愛情の「三角関係」において、キムソンファは除外された。これは映画版はTV番組とは別ということを示している。

 アイリスの話で盛り上がる人が周辺にいないので、このブログを公開します。ご意見を頂戴すれば嬉しいです。

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2011年1月 7日 (金)

ラオスの首相辞任と株式市場開設:その考え方

 『朝日新聞』(2011年1月5日)は、写真入りでラオス首相の更迭を報道している。この事件は、すでに昨年末に『日本経済新聞』が報道しているが、その理由は「家庭の事情」ということであった。

 今回の『朝日新聞』は、その更迭の理由として、ブアソン前首相の「急進的な改革」路線がラオス人民革命党の「より保守的な党指導部の反発を招いた」と踏み込んだ解説をしている。

 このような解任理由についての「ウワサ」は、過去に隣国ベトナムでもあった。たとえば共産党書記長であったレカフュー氏の続投か引退かというような問題が、ベトナム共産党内の保守派と改革派の対立や権力闘争といった文脈で語られたりしたことがあった。

 結局、レカフュー氏は書記長を退任したが、その後も共産党の長老としての地位を維持して現在に至っている。けっして「失脚」したわけではない。党内の意見対立はあったとしても、それが尾を引いて勝者が敗者に報復することは、少なくとも公式には党内でありえない。

 今回のラオス首相の更迭の理由として女性問題が指摘されている。すくなくとも革命政党の政府首脳が「女性問題」に関与することはあってはならない。これは、政治的な路線対立より以前の問題の「人格問題」として十分に更迭=失脚に値する理由である。

 『朝日新聞』の論調は更迭理由が「路線対立」であると強調しているが、私見では、主要な理由は「女性問題」である。その女性問題に関与した人物が、たまたま「改革派」だったのである。もし、その人物が「保守派」なら、その「保守派」の人物が解任・更迭されたと思われる。それほど大きな路線対立が、ラオス内に存在していないというのが私の主張である。

 これは、日本の民主党と自民党の大連立のようなことを想起すればよい。大きな枠組みでは共通し、個々の政策で若干の手法の相違がある。ベトナムやラオスのような一党独裁の下での政治状況を考える場合、このような日本の事情に類似していると私は考えている。

 なお、ラオス株式市場の売買開始が本年1月11日の予定である。しかし国内投資家のみの参加に限定され、外国人投資家の参入に政府は慎重となっている。当然、我々のような外国人投資家は当初からのIPO参加が可能と考えていたが、外国人投資家の証券取引登録が依然として承認されていない。

 こういった事情を考えると、外国人のIPO入札や売買を当初から認める「改革派」と、市場の様子を見ながら外国人の参入を認めようとする「保守派」の対立があり、今回の首相更迭による「保守派」の勝利が、外国人投資家の参入を阻止したという見方もできないことはない。

 しかし私見では、たとえ以上のような「改革派」と「保守派」の対立があったとしても、それは株式市場においては単なる「時間の問題」である。タイ・ベトナム・韓国が出資した合弁の証券会社がラオスで設立され、ラオス証券取引所(LSX)それ自身が韓国証券取引所の合弁であることを考えれば、外国人投資家をLSXが締め出すことは絶対に考えられない。要するに、外国人投資家に対する市場開放は早晩に実施されると考えてよい。要するに「時間の問題」である。

 まず国内投資家の間での売買を開始し、その取引状態から学び、証券ビジネスの「試運転期間」が終わってから外国人の売買を認める。これは、けっして間違ったLSXの運営方針ではないし、むしろ合理性をもっている。ベトナムにおいても徐々に外国人に市場を開放している。

 以上、外国人投資家に対する株式市場の開放の遅延は、大仰な「路線対立」というようなものではなく、あくまでも「時間の問題」と考えるべきであろう。

 

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2011年1月 6日 (木)

ベトナム検定の開催

 アセアン検定シリーズの一環として「第1回ベトナム検定」が3月21日(土)に開催される。参照:http://vn.asean-kentei.com

 同日にインドネシア検定とタイ検定も実施される。

 実は、この「ベトナム検定」の実施アイデアは、私が副理事長を務める社団法人・日本ベトナム経済交流センターでも検討されていた。残念ながら、先を越されてしまった。(注:こういうアイデアは、自分だけの独創と思っても実際には日本全体で100人以上が考えていると思った方がよい。これはベンチャービジネスなどの教科書で指摘されることである。)

 大学教育との関連で言えば、たとえば「アセアン検定シリーズ」の3カ国で3級を取得すれば、「アジア経済論」や「アジアビジネス論」または「東南アジア研究」で2単位もしくは4単位を認定するということも可能であるかもしれない。

 この検定のための「公式テキスト」となっている小高泰監修『ベトナム検定』(めこん、2010年12月25日)を購入した。

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 同書の内容は、ベトナム出張もしくは駐在の日本人にとって最低限不可欠の情報が網羅されている。もっとも、これらの知識を活用して、どれだけ信頼できるベトナム人との関係を構築できるかどうかが、具体的なビジネス成功の正否の分岐点である。

 知識だけでビジネスが成功すれば、大学教授は企業経営者として大部分が成功するだろうが、そうではないから面白い。ここで「大部分」と書いているのは、大学の大衆化が進展し、この知識も十分でない大学教員が増えているという実情がある。より具体的には「専門バカ」のことを想定している。

 なお、この検定テキストは3級用であるが、それ以上の2級や1級となると難関であることが予想される。またアジア諸国の「検定」があるのに、欧米諸国の「検定」が存在していないのは、なぜであろうか。

 そういった疑問はともかく、ベトナム検定によって、その関心と知識が高まることは歓迎されるべきである。日本にとってベトナムが、ますます親しみのある身近な国になることを祈念したい。

 

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2011年1月 3日 (月)

東京で「ラオス投資セミナー」が開催

太平洋側では穏やかな晴天のお正月となりました。

以下のような案内が手元に来ています。ご参考までに。

≪「ラオス投資セミナー」のご案内≫

国際機関日本アセアンセンターは「ラオス投資セミナー」を
開催いたします。

2006年12月にミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを結ぶ
東西回廊が開通したことにより、ラオスは、“Land Lock”
から “Land Link”へと隣国とのネットワークが充実しつつ
あり、タイへ進出している日系企業の第2工場候補地として、
また天然資源が豊富な投資先として注目されています。

本セミナーでは、ラオス計画投資大臣及び、投資促進局長より
最新のラオス投資誘致政策をご説明いただく他、ラオスで操業
されている企業の方より進出体験談をお話いただく予定です。

<セミナー日程>

日時   2011年1月21日(金) 13:30-16:00 (受付開始13:00)
場所  ホテルニューオータニ 鳳凰の間 (ガーデンタワー宴会場階)
       東京都千代田区紀尾井町4-1 Tel: 03-3265-1111(代表)
通訳  日英同時通訳付き
参加費 無料

セミナーの詳細・お申込みはこちらです。
http://www.asean.or.jp/ja/invest/about/eventinfo/2010/2010-24.html

問い合わせ先
国際機関 日本アセアンセンター 投資部  
TEL:03-5402-8006  FAX:03-5402-8007  
http://www.asean.or.jp

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2011年1月 1日 (土)

謹賀新年

謹賀新年

本年もよろしくお願い申し上げます。

今年は卯(うさぎ)年です。

それに対応して「飛躍」とか「ジャンプ」の年ということになるのでしょうが、そのためには準備が必要でしょう。大きな飛躍のための「助走」を確定するのが今年のような気がします。

日本や米国の政権交代を始めとする大きな政治社会の変化、中国や韓国を始めとするアジア諸国の台頭などを見極めることが必要と思われるからです。

ベトナム・ラオス・カンボジアにとっても同様です。中進国となったベトナムそして株式市場が創設されるラオスやカンボジアでも新たな課題が生まれるでしょう。

変化が当たり前の発展途上国に比較して日本の変化対応力は劣っているように思います。慣性もしくは惰性の意識が働くからでしょう。それは成熟した日本では当然なのかもしれませんが、それでは今後の発展は望めないでしょう。

これを年初の自戒の言葉にしたいと思います。

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