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2010年6月25日 (金)

これだけは言いたい(3):郵貯資金をODA案件に投資せよ

 『日本経済新聞』(2010年6月23日)によれば、自見庄三郎郵政・金融担当相は、「郵政見直しに伴う郵便貯金などの資金運用について「安全、確実、有利な方法でやるべきだ」と指摘。リスクを伴う海外への投資などでの運用には消極的な姿勢を示した」と報道されている。

 上記の発言は、偶然にも、郵貯資金をカンボジアのシハヌーク湾公社の民営化における株式投資に使用せよという私の提案に対する回答のようになっている。(注:「これだけは言いたい(2)」を参照。)

 自見大臣は、海外投資の運用のすべてが高いリスクと思い込んでいるのではないか。少なくとも私の知るベトナム・カンボジア・ラオスにおける日本のODAの案件は、日本の専門家がODA資金によって施工管理のみならず運営管理も担当しており、リスクは低いとみなすべきである。逆にそうでなければ、高リスクのODAの実施したこと自体が批判されなければならない。

 カンボジアの事例のように日本のODA案件が株式会社化する場合、その株式投資に郵貯資金を使用することを私は提案しているのである。この海外投資の「リスクが高い」とは言えないはずである。この民間投資が、日本の影響力を維持し、案件当初から投入してきた日本のODA資金(=血税)を有効に継承することになる。またそれが官民連携の新たなモデルになるであろう。

 この提案が政府にまで届く可能性は低いだろうが、以上、日本の国益に合致した「正論」であると私は思っている。

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