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2010年6月30日 (水)

これだけは言いたい(4):森嶋通夫『日本にできることは何か:東アジア共同体を提案する』を推薦する

 民主党政権になって「東アジア共同体」が積極的に主張され、また、それに対する批判も目立っている。その批判の代表は、以前にも指摘したが、「東アジア共同体」よりも「日米同盟」を優先すべしという考え方である。

 現在、私は表題の故・森嶋先生の著書(岩波書店、2001年)を読んでいる。森嶋先生は、ノーベル経済学賞の受賞に最も近い日本人と言われ、ロンドン大学と大阪大学の名誉教授であった。

 私は大学院生時代に神戸大学で講演会に出席したことがある。当時、マルクス経済学を数理経済学の手法を用いて世界で初めて分析した故・置塩信雄先生が神戸大学におられ、それに対して『マルクスの経済学』を出版されていた森嶋通夫先生が講演するということで、大いに知的な好奇心と興奮を覚えた。しかし実際の森嶋先生は統計的な事実を淡々と述べられ、やや肩透かしの講演をされた。

 さて、表題の著書が何と言っても面白い。やはり「世界の森嶋」は没後も健在である。今後の「東アジア共同体」議論における原点にもなりうる内容である。

 特に注目すべき点は、日本や中国の歴史的な分析の部分、また社会学の教科書では最初に出てくるゲゼルシャフト(利益社会)とゲマインシャフト(共同社会)の観点から国家と国家共同体を分析している点である。前者を「水くさい関係」、後者を「水いらずの関係」と特徴づけていることもわかりやすい。

 要するに共同体の形成は、「水くさい関係」の国家間が「水いらずの関係」を作っていく過程であると森嶋氏は述べている。

 この著書は、森嶋氏が1997年に中国の南開大学(天津)で英語で行った講演の日本語版である。英語の原題は、COLLABORATIVE DEVELOPMENT IN NORTHEAST ASIA である。英語では「北東アジア」となっているが、東南アジアを含む今日に議論されている「東アジア共同体」にも十二分に適応できる。

 森嶋氏が存命なら、今日の似非学者や声の大きい評論家の元気もなくなると思われる。私自身、30年前の若い学生時代を思い出して本書の主張を少しでも継承・発展・具体化できればと思っている。久しぶりに知的に興奮した1冊である。

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2010年6月25日 (金)

これだけは言いたい(3):郵貯資金をODA案件に投資せよ

 『日本経済新聞』(2010年6月23日)によれば、自見庄三郎郵政・金融担当相は、「郵政見直しに伴う郵便貯金などの資金運用について「安全、確実、有利な方法でやるべきだ」と指摘。リスクを伴う海外への投資などでの運用には消極的な姿勢を示した」と報道されている。

 上記の発言は、偶然にも、郵貯資金をカンボジアのシハヌーク湾公社の民営化における株式投資に使用せよという私の提案に対する回答のようになっている。(注:「これだけは言いたい(2)」を参照。)

 自見大臣は、海外投資の運用のすべてが高いリスクと思い込んでいるのではないか。少なくとも私の知るベトナム・カンボジア・ラオスにおける日本のODAの案件は、日本の専門家がODA資金によって施工管理のみならず運営管理も担当しており、リスクは低いとみなすべきである。逆にそうでなければ、高リスクのODAの実施したこと自体が批判されなければならない。

 カンボジアの事例のように日本のODA案件が株式会社化する場合、その株式投資に郵貯資金を使用することを私は提案しているのである。この海外投資の「リスクが高い」とは言えないはずである。この民間投資が、日本の影響力を維持し、案件当初から投入してきた日本のODA資金(=血税)を有効に継承することになる。またそれが官民連携の新たなモデルになるであろう。

 この提案が政府にまで届く可能性は低いだろうが、以上、日本の国益に合致した「正論」であると私は思っている。

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2010年6月23日 (水)

これだけは言いたい(2):カンボジア・シハヌークビル港の民営化の問題点

 日本のODA(政府開発援助)の対象であるカンボジアのシハヌークビル港公社が株式会社化され、その株式が一般に公開されようとしている。その場合、たとえば中国がその株式取得に関心をもっても不思議ではない。事実、すでにシハヌークビル港近郊に広大な工業団地を中国が建設しており、同港が将来に深水港となれば、その軍事利用の可能性もある。

 中国の活発なカンボジア民間投資の現状を見聞すればするほど、最大のODA供与国である日本の「お人好し」ともみなされる無策が懸念される。そこで私は、官から民に連携したODAの「出口戦略」を提案したい。

 2000年7月に開設されたベトナム株式市場に続いて、隣国のカンボジア・ラオスにおいても来年に株式取引が開始される予定である。新興国における株式市場は、間接金融に加えて直接金融による企業の資金調達を可能にするものであり、発展途上国の経済成長を加速させる意義がある。さらに株式市場の開設は国営企業の民営化を促進し、その経営効率を高めるという効果も期待されている。

 カンボジアでは上場候補の国営企業として、シハヌークビル港公社そしてプノンペン上水道公社・カンボジア通信の3社の名前が上がっている。事実、IPO(新規株式公開)のための覚書をカンボジア経済財務省は駐在員事務所を最も早くに設置した韓国の証券会社と締結した。これらの国営企業が日本のODAの対象となっているのである。

 港湾・上水道・通信などのインフラ整備はODA本来の趣旨に合致している。しかし、その事業が株式会社となり、その株主が支援対象のカンボジア人ではなく、たとえば中国や韓国などの外国人になることは想定されていない。初回の株式売出しは株式総数の20%程度と言われているが、それがカンボジア人以外の外国投資家の手に渡る可能性が大きい。そうなれば、第三国の株主の利益のために日本のODAが利用されることになる。

 従来の一般的な見解では、それが市場原理に基づいており、カンボジアの国営企業の経営は同政府の自由であるから支援国の日本が口出しするべきではない。また、これらのODAは無償ではなく、民間よりも低利としても有償資金協力であり、返済が義務づけられているというものである。

 しかし現在の日本は、このような税金の寛容な使途が許容される財政状況ではないと思われる。さらに将来にシハヌークビル港の軍事利用の可能性もなくはない。このように考えれば、シハヌーク港公社の株式公開は日本そしてアジア諸国の安全保障にも関わる問題とみなされる。

 そこで日本のODA事業の株式会社化では、当初は日本の民間資本が「受け皿」となることを提案したい。その候補として郵便貯金や投資信託の資金が考えられる。これら日本の機関投資家が第三者割当を通して株式を取得する。そして長期的な利益を期待する安定株主としてODA事業を継承する。さらなる株式の一般公開はその後の市場環境や経営状況に応じて徐々に進めればよい。これを官民連携によるODA事業の「出口戦略」と呼ぶことができるかもしれない。この問題についての検討を関係当局に期待したい。

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2010年6月20日 (日)

これだけは言いたい(1):ベトナム新幹線が国会で否決される

 ベトナム国会で新幹線建設が反対多数で否決された(2010年6月20日、新聞各紙)。これをどう考えるか。私はベトナム新幹線の推進派であるが、今回の国会決議について2つのコメントをしたい。

 第1に、5月4日に前原大臣と仙石大臣がベトナム訪問し、原子力発電や新幹線の日本受注について「営業=売り込み」のためにベトナムを訪問しているが、その時の対応はズン首相ではなくて、ハイ副首相であった。これは、ズン首相が「逃げた」という意味づけをすることもできる。ズン首相が面談し、それで国会が否決すれば、首相の面目は丸つぶれだからである。

 この当時から、ベトナム国内で余りにも膨大な投資資金の調達が懸念されていた。冷静に考えて、新幹線よりもハノイやホーチミン市の交通渋滞の解消や、近郊を結ぶ地下鉄や通勤鉄道の整備が優先されてよい。

 第2に、ベトナム国会が民意を反映する機能を正常に果たしていることを示したと評価できる。推進派の私としては個人的に残念であるが、ベトナムに対する信頼性は、この国会の否決で増えることはあっても減じることはない。政府の施策を国会がチェックする。この当然のことがベトナムで行われていることが内外に証明された。

 このようなチェック機能の有効性の観点から見れば、最近の日本の方がベトナムよりも劣っているのではないか。ベトナムの政治的安定性は高く評価される。

 ベトナムが限られた予算内で優先順位を的確に考慮した政策を実施する。これが、新幹線の推進派の立場以上に、ベトナムを愛する立場から見て好ましいことであると私は考えている。

 私見では、都市と近郊の住宅地を結ぶ私鉄=民間鉄道がベトナムで設立されても不思議でない。こういった総合的な都市計画・住宅計画が存在しているとは聞いているが、その資金調達を考えれば、ベトナムや外資の官民が連携したプロジェクトとして再検討されてもよいであろう。賢明なベトナム人であれば、当然、こういった枠組みが計画実現を容易にすると考えるに違いない。

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2010年6月16日 (水)

カンボジアとラオスのために:ブログ休載

 昨日、ベトナム・ラオス・カンボジアに関するビジネスの商談をした。そこでの話題は、ベトナムはともかく、カンボジアとラオスの情報が余りにも少ないということであった。

 それに応えるためには、これまで「塩漬け」にしている私の拙著の出版しかないではないか・・・。この著書、見開き2頁で1つの話題を提供するビジネス啓蒙書に属する体裁である。

 多数の人々に読んでいただけると思う。他方、少し学術的なことは注に付記することにしている。今こそ、出版しなければならないと強く思うに至った。

 以上の理由で、しばらく本ブログは休載し、執筆に専念することにする。とは言っても、火曜日から金曜日までは大学で講義だが、それでも週末は自分の時間である。かなり重大な決意をして7月末までに校了できるようにしたい。ということで、よろしくご理解ください。

 

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2010年6月15日 (火)

金刀比羅宮(こんぴらさん)参拝:自作の讃岐うどんも

 6月100614_12050314日(月)に四国・香川県の観光名所「金刀比羅宮:ことひらぐう(通称:こんぴらさん)」を機会があって参拝した。観光バスで午前7時に大阪出発。往路は瀬戸大橋、帰路は明石大橋を渡って大阪の帰着は午後7時45分であった。

 関西は梅雨入りと言われていたが、この日は幸運にも好天。瀬戸内海の青い海を眺めて、四国の農村風景を楽しむ。ホットするひとときであった。

 こんぴらさんの参拝は今回が初めてであったが、700段を超える階段を登る参拝は、かなりの筋肉疲労である。私は、こんぴらさんに一度は登ってみたかったので、ようやく念願がかなった。

 私が100614_143901在住する箕面市出身者に故・笹川良一氏がいる。このこととは無関係に私は、(財)笹川平和財団の支援によってベトナム高等教育支援プロジェクトや、ミャンマーのビジネス教育の仕事に参加したことがある。

 故・笹川良一氏は、一般には「右翼の大物」といった評価があるが、最近の私は会ったことがない人物評価は差し控えることにしている。あまりにも先入観や決め付けによる評価が横 行しているからである。レッテル貼りは簡単だが、実態はレッテルと異なることが多いのではないか。

 この故・100614_140201笹川氏が、お母さんを背負って参拝したのが、この金刀比羅宮である。この銅像は箕面市にもあるが、金刀比羅宮の参道途中にも同じ銅像が建立されている。箕面の銅像は、阪急電鉄・箕面駅から箕面滝に向かう沿道にある。私の中学生時代から見ている銅像であるが、その意味が今回初めて実感できた。

 「中野うどん学校」では、昼食後に「讃岐うどん」を自作し、それがお土産である。気分転換の楽しい1日を過ごすことができた。

 こういった観光バス旅行の主なお客は女性である。隣席の女性2人から「大将」と呼ばれて嬉しかった。コテコテの「大阪のおばちゃん」の会話は騒がしくもあり、楽しいものであった。

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2010年6月14日 (月)

怒り・涙・感嘆

 テレビドラマ『不毛地帯』(DVD)を何回か見ていると面白いことに気がつく。遠藤憲一が演じる東京商事の鮫島の主人公・壱岐正に対する反応である。

 鮫島と壱岐の主要な商戦もしくは対立は3回あった。第1は自衛隊戦闘機の商戦。第2はイラン石油開発の入札。第3は石油採掘継続の可否。いずれも壱岐が鮫島を負かしのたのであるが、鮫島の第1の反応は「怒り」。第2は「涙」。第3は無言の「感嘆」であった。

 鮫島が次第に壱岐に対する評価を高めていく過程がよく理解できる。負けて悔しいのは当たり前であるが、その悔しさの表現が変化する。個人的に言えば、負けて悔しいのは自分自身に対してである。自分自身に悔しい思いは何度もある。たとえば「もっと英語やベトナム語が話せたら・・・」などは頻繁である。

 最近の大学生を見ていると、ときどき「切れる」学生がいる。これは、ある意味で正常なのかもしれない。怒りは当然の感情である。しかし「無反応」の学生がいる。それは上記の「無言の感嘆」といったものでもない。無感情・無感動のように思われる学生は不気味である。

 これは情操教育の問題なのであろうか。コンピュータのゲームを完了して感動しました。こういう経験しかないと、感情を表現できないのかもしれない。奥深い問題であるように思う。 

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2010年6月13日 (日)

韓国ドラマ「アイリス」不振:それでも面白い

 JAPAN TIMES (13 June, 2010)は、大ヒットした韓国ドラマ『アイリス』が日本のTBSで不振であることを報道している。

 IRIS〔アイリス〕 <ノーカット完全版> BOX I  私はアイリスを最初から録画して何回も見ている。それほどに面白い。韓国のドラマや映画の水準は恐るべしである。同じく韓国ドラマ『白い巨塔』の東教授は、『アイリス』では韓国大統領になっているし、同じく財前教授の父親は大統領補佐官になっている。

 前掲紙によれば、視聴率が稼げない理由は次の通りである。

1.日本で宣伝不足である。
2.韓国では70分の番組が日本では45分に短縮されてい る。
3.吹き替えの日本人声優が悪い。
4.韓国ドラマのファンはすでに衛星放送などので視聴済みである。

 私見では、特に日本語の吹き替えは最悪である。いつも私は韓国語を字幕で見ている。日本語は耐えられない。また、ストーリーが日本ドラマの常識を越えている。日本・中国・ハンガリーのロケーションによる世界的な情報戦・陰謀・謀略の内容は、通常の日本のテレビドラマの枠組みを超えている。

 もうすぐDVDが発売されるそうであるが、これも所蔵しなければと思っている。このドラマ、結末はどうなるか。目が離せない。

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2010年6月12日 (土)

JICA主催「貿易促進セミナー」で講義した

 JICAが主催し、(財)神戸国際交流センターが実施機関となっている貿易促進コースで6月7日(月)に講師を務めた。

 アルゼンチン・バングラディッシュ・エジプト・ラオス・モンゴルから6名の政府貿易促進担当者が参加した。私にとってなじみのあるラオスのプアンさんは、工商省の貿易政策部部長であり、ラオスのWTO加盟の任務をもっている(写真左から3人目)。

Photo  これらの国は、いずれも資源国であり、その輸出が共通して大きなウェイトを占めている。そこでの留意点は「オランダ病」に感染しないことである。資源輸出で国家が潤ったとしても、それに安住していると、資源の枯渇した後には経済危機が到来するという病気である。この病気について最後に指摘し、講義を終えた。

 この講義の教材には、MIPROの100 Questions for Import Business: "Start with small-Lot imports, then expand your business!"を使用した。日本側から見た輸入促進のノウハウが記載されているが、外国企業から見れば、それは対日輸出促進ということになる。

 昨年の研修生の帰国後の成果を今年の研修生が評価・報告するという課題が来日前に課せられている。これは、知識や情報の継承と共有という点で有益である。日本的な「ナレッジマネジメント」のアイデアであると思う。このことも私の講義では解説した。研修生の皆さんの帰国後の一層の活躍を期待したいし、ぜひ再会したいと思う。

 なおMIPROとは、財団法人・対日貿易投資交流促進協会(Manufactured Imports and Investment Promotion Organization)であり、JETROとともに貴重な貿易情報を提供してくれている。参考:http://www.mipro.or.jp/about/

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2010年6月11日 (金)

ひとつでも実践する:意欲・気力・勇気

 トヨタ自動車では、「なぜ」を5回繰り返す。「なぜ」を繰り返すことで、物事の本質的な原因を追及するという意味である。

 この話題をゼミでは4回生・3回生に提供したが、それを実践している学生は何人いるのだろうか。おそらく知識として記憶している学生はいると思う。しかし実践となると疑問である。

 私のゼミ指導の理想は、大量の知識の習得ではなく、ひとつでもよいので、その知識に基づく応用・実践をしてほしいということである。入学時の偏差値の高い大学の大学生は知識量は豊富であろうし、その分析力や習得力は圧倒的であろう。しかし実践力はどうか。

 実践力となれば、偏差値の観点から見た大学格差は存在しないのではないか。個々の学生の意欲・気力・勇気に依存する問題だからである。

 流通科学大学は「実学」教育を標榜している。この観点から言えば、1つでもよいので「学んだことを実践」してほしい。この実行力・実践力が大学のみならず学生自身の差別化戦略の基本であると私は考えている。

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2010年6月10日 (木)

大阪府議会日越友好議員連盟の講演会

 6月10日午後5時から、大阪城に近いプリムローズ大阪で大阪府議会日越友好親善議員連盟の総会・講演会・懇談会が開催された。私は講演会の講師を引き受けた。

 演説の上手な議員先生の前での講演は、かなり緊張した。ベトナムの経済発展の近況を伝えることに留意した。大きなベトナムの変貌を示すキーワードとして次のような指摘をした。これらは、現在のベトナムを端的に表現していると思われる。

 戦争から平和へ、文化・歴史から経済・ビジネスへ、発展途上国から中進工業国へ、援助受け入れ国から援助供与国へ、貧困層から中間層へ。

Img_0354  
 すでに自民党の府議会議員の方々によって日本ベトナムの友好議員連盟は結成されていたが、今回は超党派の連盟が結成された。自民党・民主党・大阪維新の会・公明党・共産党の議員先生と名刺交換した。会長は引き続いて自民党の川合通夫先生である(写真右から2人目。中央がリュウ総領事である)。

 大阪府からは木村愼作・大阪府副知事が出席された。ベトナム総領事館のリュウ総領事・ジュン領事・アイン領事とは懇親会でお目にかかることができた。

 これから参議院選挙、さらに来年4月には大阪府議会選挙と続くのであるが、ちょうどこの日に府議会の閉会ということで議員先生はリラックスしたご様子であった。各政党の方々と親しくお話できて勉強になった。

 なお、この超党派の議員連盟結成には、私が副理事長の(社)日本ベトナム経済交流センターも少なからず貢献した。同センターの織田常務理事(写真左)、池田顧問(写真左から2人目)も来賓として出席された。

 大阪府とベトナムの様々な関係が進展・深化することを期待したい。また、そのために貢献できればと思う。

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2010年6月 9日 (水)

民主党政権の中で二者択一の政策:思いつきですが・・・

 最近、「二者択一」の実践について考えている。民主党政権が長く続くためには、政権内で二者択一の政策を策定し、それを国民に提示してはどうか。この提示は、あくまでも理論的な内容である。

 そして今回の選挙では、いずれか一つの政策を採用するといったマニフェストを国民に提示する。その選択の理由も明示する。その政策が失敗すれば、すでに発表している別の政策を中心にしたマニュフェストを中心にして次回の選挙で提示する。

 たとえば単純に言えば、同一政党内で二大政策を策定し、それを同一政党内で交代させるアイデアである。いわば「二大政策交代制」である。

 経済や社会について絶対的な政策はありえない。外部環境の影響が大きいからである。今回の管政権では、経済成長と財政赤字解消と福祉充実を同時にやるという。普天間基地も重要課題だが、それには触れていないが、3つを同時という政策は総花的である。

 こういう総合的な政策は、いずれも実施過程で中途半端となり、野党からの批判もあり、失敗するのではないか。

 私見では、これら3つの政策体系を明示し、たとえば今回の政権では財政赤字解消を重視する。その実現のための工程表も公表する。その見通しがつけば、次は福祉充実の政策を重点課題とする。こういった全体的な政策の体系と実施行程を国民に明示する。

 民主党に任せれば、重要な政策課題が長期的に見て解決する。こういった気持ちを国民に持たせることが、長期政権の維持と得票獲得につながるのではないか。

 かつての自民党政権内でも「派閥」が存在し、その抗争や交代があった。しかし上記のアイデアは、あくまでも理論的な政策体系としての選択肢を明示するのであって、それぞれの選択肢を指示する人々が派閥を形成することを想定していない。権力闘争ではなく、理論的な政策の優先的な論争である。

 こういう政権の前提は、議員が理性的・科学的であることが前提である。されに言えば、その議員を選出する国民が同様にそうであることが求められる。以上、ちょっとした思いつきのメモである。 

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2010年6月 8日 (火)

自宅で料理店:本格的なSOHO時代の到来

 自宅を改装して「天ぷら店」を開業する。ご近所に数年前から写真のお店がある。この店は繁盛しているように思われる。

100602_13250001  同じくご近所に日本料理店を開業した方がおられたが、隣家の反対で閉店してしまった。騒がしいというようなことが反対理由であった。もう一軒で日本料理店を開業されていたが、これは自然に閉店したようである。

 自宅で料理店を開業するためのコツは何か? そういうガイドブックがあっても不思議ではない。おそらくキーポイントは、思いつくままに、①味、②雰囲気、③駐車場、④廃棄削減.・・・・・・。利益目標と損益分岐点を考えながら計画を進める。

 より広く考えて、おそらく自宅でのビジネスが多様に展開される時代が来るように思える。自宅で古美術店をされていたり、古着屋をされている方もいる。その業態や目的は様々であるが、2006年施行の会社法で最低資本金が廃止されたのだから容易に会社設立ができる。

 SOHO時代が本格的に到来したと言えるのかもしれない。最近の報道でSOHOが取り上げられることは少なくなったが、それはSOHOが消滅したのではなく、一般に普及して報道価値が低下したからではないか。

 こういったSOHO会社のために住民税を減税する自治体があってもよい。新しい時代が来ている。

 

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2010年6月 7日 (月)

少し古いニュースですがラオスの水力発電稼働:タイに輸出

 ラオスの巨大ダムが操業を開始した。少し古いニュースから紹介する(THE JAPAN TIMES, THURSDAY, MARCH 18, 2010)。

 このダム建設では、環境団体から批判はあったが、世界銀行からの融資もあり、この3月に発電が開始され、その電力はタイに販売される。

 14億5千万ドルのナムトゥン2(Nam Theun 2)ダムは、1,000メガワットの電力がタイ向けの商業輸出として3月15日(月)に開始された。さらに国内電力としても供給される。(未完)

 

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2010年6月 6日 (日)

最近になって始めたこと

 健康雑誌『安心』(2010年7月号)では、「誰よりも早く腹を凹ます」が特集であり、DVDも添付されている。

 第1の「骨盤スクワット」は、短時間で場所を問わない。また効果も早いらしい。ただし、これは出産後の女性に向いているのではないか。このような印象をもつ。

 同じくDVDに収録されている第2の「ゆっくり踏み台ダイエット」も魅力的だが、これは時間が10分ほど必要であり、何よりも足踏みの昇降ができる「踏み台」が必要だ。階段で代用もできると思う。10分間やれば、汗ばむほどの運動になる。これは有効だ。

 第3の「腸もみダイエット」は、仰向けになってマッサージするのだが、天井にDVDの画面がないと一人では要領がわからない。なかなか難しいようだ。便秘気味の人に向いている。

 この3つを同時にやれば、それは最速のダイエットになるのだろうが、それぞれの効果が不明確である。まず最初を試してみることにする。

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2010年6月 5日 (土)

板東あけみさんの講演会:ベトナムの「母子手帳」

 もう10年以上の交際となる板東あけみさんの講演が、下記のように6月25日(金)に開催されます。主催者は「関西国際保健勉強会ぼちぼちの会」です。板東さんから連絡を頂戴し、転載可能ということですから、その案内文を紹介します。

 今月の講師は、関西でもベトナムでも有名な先生で、jaih-sMLご覧の方の中にもご存知の方は多いかと思いますが、NGO「ベトナムの子どもたちを支援する会」事務局長の板東あけみさんを講師にお迎えして、「ベトナムにおける母子健康手帳の開発と活用―山岳少数民族の地域で大活躍の母子健康手帳ー」というテーマでお話をして頂きます。

 板東さんは、大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程の在学中からベトナム保健省と全国展開に向けて保健省版母子健康手帳の開発やマネージメントについて共同研究をされています。

 この保健省の母子健康手帳導入の考えは板東さんが事務局長をされている「ベトナムの子どもたちを支援する会」が1998年に事業地での使用を提案したことから始まった活動がボトムアップされたものです。

 ベトナムには山岳地帯を中心に少数民族が住んでおり教育レベルも低く交通手段も多くの困難があります。板東さんと保健省は「あえて」そのような僻地のひとつハーザン省(人口70万人)で2009年から一斉に保健省版母子健康手帳を展開をするという共同研究を始めました。なぜなら、ベトナムにおける多くの妊産婦死亡や乳幼児死亡が、山岳少数民族の地域で発生しているからです。

 板東さんは昨年6月1日のスタートから省全域での研修実施後、母子健康手帳の配布が始まったハーザン省で昨年10月に3週間の1回目のモニタリング調査、そして今年の4月に3週間の2回目のモニタリング調査を実施されました。

今回は、今までの経過や、ハーザン省での母子健康手帳の使用実態など大変貴重な情報を、たくさんの美しい写真と共に提供してくださいます。母子健康手帳に関心のある方はもとより、母子保健に関心のある方、ベトナムに関心のある方など、どうぞ奮ってご参加ください。

日時:6月25日(金)19:00~21:00
場所:大阪市生涯学習センター 第1研修室
   大阪駅前第2ビル 5階 場所の詳細は下記HPをご参照ください   
http://www.manabi.city.osaka.jp/Contents/lll/center/center.html

参加費:500円(事前申し込み不要)

 勉強会終了後、懇親会(当日申し込み)もあります!! 講師の先生や国際経験豊富な参加者の方々から様々なお話(裏話も)が聞けるかと思います。

 なお、主催者に関する「ぼちぼちの情報」は、MLを通して流れます。ML登録には、下記のURLにアクセスください。
https://ml.infoseek.rakuten.co.jp/form/?ml=botiboti&do=ml-c3.infoseek.co.jp

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2010年6月 4日 (金)

大学1年生の躾(しつけ)

 現在、大学1年生の基礎ゼミを担当している。学生は12名。その中には中国人留学生2名も含まれている。

 昨日、いわば教室外部の「武者修行」に出た。大学のメディアセンターを訪問し、担当職員から利用方法の説明を受けた。インターネットを通して各種データベースから外部データを検索する実習である。

 学術論文データベース(CINii:国立情報学研究所・論文検索ナビゲータ)には、私の30年前の大学院時代の論文も掲載してあり、思わず懐かしい・・・と声を出してしまった。ちなみに論文の表題は「企業集団における株式持合比率の分析」(六甲台論集)である。

 さて、私のゼミ学生は全員出席であり、私語もなく立派な受講態度であった。日頃、かなり口やかましく私語や居眠りを注意してきたが、その効果があったようだ。ゼミ学生全員を褒めてやりたい気持ちである。

 そこで宿題を出した。「ダイエーと松下電器(現パナソニック)の「戦争」とは何か。日経テレコン21などを利用してレポートし、それについて意見を述べよ」。

 女子学生からは「鬼!」という感想もあったが、どんな分野でも強いチームの監督は鬼になるものである。鬼と呼ばれて光栄なことである。それにしても、大学1年生の躾(しつけ)は大事である。

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2010年6月 3日 (木)

渡辺利夫(拓殖大学学長)の「二者択一論」

 月刊誌『WEDGE』(May 2010, pp.12-14)は、渡辺利夫(拓殖大学学長)「東アジア共同体構想どれだけ非現実的かを証明しよう」という記事を掲載している。

 渡辺氏の直接の批判の対象である鳩山首相が6月2日に退陣を表明したのであるから、この記事の効果はあったのかもしれない。しかし、その内容が必ずしも正しいというわけではない。

 渡辺氏は次のように述べる。「いずれの地域であれ平和的秩序を維持するためには、地域を構成する国家間に勢力の均衡を図るか、もしくは強大な力を持つ覇権国家との同盟関係を築くか、この二つしか方法はあるまい」。

 この論法で、アジアの秩序形成のために中国に対抗して日本は日米同盟を基軸にし、その強化が必要であると渡辺氏は指摘する。

 以上、確かに2つの方法しかないとすれば、日本は日米同盟の強化しか選択の余地はないと思われる。しかしこれは、先日から本ブログで紹介している「二者択一の姦計」である。「2つしかない」と断定されているが、果たしてそうなのか。

 アジアにおいてはアセアン(ASEAN)の動向に注目である。アジアの超大国である中国やインドそして日本に対してアセアン10カ国は第3極を形成しているように思われる。事実、アセアンは独立した法人格をもつようになった。さらにTAC(東南アジア友好協力条約)を締結し、問題解決のための武力行使を放棄している。

 こういったアセアンの結束は、渡辺氏の2つの方法以外の第3の方法とみなされる。またアセアンは欧州連合(EU)とも異なった歴史と経緯をもっている。だからこそ「第3の道」を模索し、またできるのである。

 中国と北朝鮮の軍事行動を渡辺氏は注目するのであるが、アジアはこれら2国だけではない。これら2国との関係を維持しながら平和を指向するアセアンが存在している。日本は、このアセアンとの関係を重視するべきだと思う。それが渡辺氏の言う「中国の脅威」を抑止することにもなる。

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2010年6月 2日 (水)

ベトナムビジネスを切り開く:個人的な意識変革

 ベトナム最大手のサイゴンツーリスト社が、ホテル買収を米国で交渉中という。その視野には日本を始めドイツ・香港が含まれているという(『日本経済新聞』2010年6月1日)。

 ベトナム企業も海外進出の時代となった。こういう時代に対応して、私自身のベトナムビジネスに対する意識変革が必要であると痛感した。

 これまで私もいくつかのビジネス相談に応じてきた。多くの場合、ベトナム側の案件は現地のベトナム人に任せていた。そこでは、そのベトナム人の個人的な人脈に依存することが多かった。ベトナムにはベトナムのやり方があるという考え方をもっていた。ひとりのベトナム人に依頼すれば、その人物に任せることが良いと考えてきた。

 しかしベトナム経済の発展は、その個人の人脈の範囲を超えるところに来ているようである。新たなビジネス相手を開拓しなければならない。そのためにはベトナムでは外国人が適当である。外国人だから遠慮なく商談できることがある。外国人だからベトナム人以上に人脈を活用できることがある。この外国人の「強み」を活用しなければ、ベトナム経済の発展に対応できないように思われる。

 日本の参謀本部で安住していては、新たな大きな戦局に対処できない。今後は前線に出て陣頭指揮が求められているように思う。このように私は現状認識を変更した。少しでも日本で時間を作って今年は前線で陣頭指揮しなければならない。それが日本でビジネス相談を受ける者の責任である。  

 

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2010年6月 1日 (火)

「複数立候補」戦略の失敗

 先日「二者択一の姦計」として小沢・民主党幹事長の複数立候補戦略について私見を述べた。

 無党派の有権者が、複数の民主党候補者の中から二者択一で投票する気持ちになれば、それ以外の政党は目に入らなくなる。このような効果があると述べた。

 しかし現状を見れば、たとえば民主党だけには投票したくないという有権者が多数ではないのか。そうであるとすれば、民主党の複数候補者は共倒れである。これは、次のような比喩で説明できる。

 たとえば今までトヨタ自動車のユーザーは、車種を自分で吟味して選択したという満足感をもっているが、結局、トヨタ自動車の中での選択であった。他方、トヨタ側は多数の車種を提供することで、全体としてトヨタ自動車の枠内に利用者を取り込んでいた。フルレンジの品揃えによる販売戦略である。

 おそらく民主党は、このような状況を理想としていたに違いない。しかしトヨタ自動車に「リコール問題」が発生し、これまでのトヨタユーザーが次の自動車は日産やホンダにしようと考える。現在の民主党は、このような状況に置かれているのではないか。

 以上の議論は選挙の技術的な戦略であって、政策内容にまで立ち入っていない。これが政治の現状のように思われる。もっと国家戦略や政策が議論されなければならない。このもどかしさや苛立ちは従来になかったことである。何かの不吉な前兆なのかもしれない。 

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