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2010年5月27日 (木)

二者択一の姦計:これが小沢戦略か?

 民主党が同じ選挙区に複数の立候補者を立てると言う。いわゆる「票割り」の集票だけから考えると、これは民主党には不利になる。今まで1人が集めた票を2人で分けるからである。

 民主党の支持団体の固定票を候補者2人に割り振る。または選挙運動の地域を2人に分割する。さらに知名度のある候補者は浮動票に期待し、現職の候補者は支持団体の固定票を確保する。複数候補の選挙活動の場合は、このような方法が一般的であろう。

 しかし無党派からの得票を期待する場合は、二者択一を有権者に意識させることができれば、その状況は変わる。たとえば「民主党からは2人の立候補者がいます。それぞれ魅力があります。どちらかを選んで下さい」という趣旨で選挙公報する。

 このような広報が成功し、有権者が二者択一の意識になれば、民主党以外の野党の候補者は有権者の視野に入らなくなる。これは民主党にとって当然有利である。

 これは二大政党制の選挙も同様である。有権者に「政権選択」という二者択一の意識が強まれば、第3の政党は選択肢の対象にならなくなる。

 同一選挙区に2人を立候補させて2人ともに当選させるためには、以上のような戦術が必要であると思う。

 これは商品販売にも活用できる。たとえばパソコンを買いに行く。さまざまなメーカーがあり、そこから選択することになる。ただ1つの製品を販売員は進めるのではなく、同じパナソニックならパナソニックの製品を2種類勧めて、その2つから1つを選択するように顧客を誘導する。

 これが成功すれば、顧客はNECや東芝やソニーの製品は眼中から消える。パナソニックの製品を二者択一することになる。顧客は自分の判断で製品を選択して購入したという満足感があり、パナソニックにすれば、どちらの製品が売れても売り上げは伸びる。

 こういった二者択一の戦術が成功するためには、いくつかの前提条件が必要であろう。もう少し時間があれば、ぜひ検討したいテーマである。

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