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2010年5月 3日 (月)

韓国・トンヤン証券プノンペン駐在員事務所を訪問

 韓国のトンヤン(Tong Yang)証券プノンペン駐在員事務所のハン所長にお目にかかった。祭日にもかかわらず、こころよく会っていただいたことに感謝したい。

 ハン所長は2006年からカンボジア駐在であり、多数の政府幹部や企業の人々との人脈を築いDsc01082 ている。その理由は容易に納得できた。感じのよい人当たりと、ビジネスでの切れる頭脳の持ち主だからである。おそらく年齢は30歳代であろう。久しぶりに笑顔の魅力的な人に会ったような気がした。

 かつての韓国人ビジネスマンと言えば、一般に声が大きく、どこか攻撃的または冷たい印象があったが、ハン所長はそういったイメージではない。ソフトなイメージを維持しながら、しっかりビジネスする。こういう人材は韓国では新世代に属すると思われるし、日本人ビジネスパーソンにとっては強敵である。

 それだからこそ、アジアのビジネスにおいて少なくともカンボジアやラオスでは韓国企業に日本の民間企業は後塵を拝していると言ってもよい。直接投資金額について韓国は圧倒的に日本を先行している。かろうじてODA(政府開発援助)金額で日本が最大の貢献しており、アジアの経済大国としての日本のメンツを保っているのである。

 トンヤン証券は、IPOのための企業とも多数契約しており、カンボジアでは最も豊富な情報量を誇っている。経済財務省とも顧問契約を結んでいる。友人のカンボジア人によれば、その理由は、世界のどの証券会社もカンボジアに関心がなかった時に、最初に駐在員事務所を設立した会社だからということである。文字通り「先発行動者利得(first-mover advantage)」を享受している。このことは誰もが認めざるをえない。今後、われわれロータス投資運用会社と相互に有益な関係を作ることができればと思う。

 ここで少し考えれば、多数の日本企業は、進出の出遅れた時間に対して多額の費用を使っていることに気がつく。たとえば数千ドルの土地が3年遅れれば10倍の価格になる。この差額は時間に対する費用なのである。コスト削減を徹底する日本企業にとって、この時間コストを無視してよいのであろうか。ここカンボジアから見て「時は金なり」を実感できる。

 このような時間コストが明示されれば、過度に慎重な意思決定は経営者が会社に損害を与えていることが明白になる。「石橋を叩いて渡る」石橋は、今や観光資源となり、実用には向かないと考えるべきではないか。

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