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2010年5月31日 (月)

貿易大学タム先生の来学

 ベトナムの貿易大学のタム先生が流通科学大学を訪問された。貿易大学は流通科学大学の提携校であるが、その提携協定の締結においてもタム先生にお世話になった。

 タム先生と私の交際も長い。拙宅に宿泊していただいたこともある。その頃のお嬢さんは大学生だったと思うのだが、今や京都大学大学院経済学研究科の博士課程に在学中である。

 タム先生のご夫君はハノイ国家大学の学長である。日本で言えば、東京大学総長に匹敵する。昨年にもご夫婦と一緒にハノイで食事をしたが、その人柄には感服させられた。気さくで権威主義的なところがない。人間として尊敬できるご家族である。

 自慢ではないが、タム先生のご家族とつきあい始めたのは、ご家族が「無名」の時からであった。それだからこそ、現在も親しくおつきあいをして頂いていると思う。こういう人間関係の妙味は、日本だけでなくベトナムでも世界でも通用すると言えるのではないか。

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2010年5月30日 (日)

箕面船場ライオンズクラブ創立30周年記念式典

 5月26日(水)に箕面船場ライオンズクラブ創立30周年記念式典が千里阪急ホテルで開催された。私は会員になって5年目であるが、このような歴史のある式典に参加できる100526_183401 ことは光栄であった。

 この式典には、倉田哲郎=箕面市長、斉藤亨=箕面市議会副議長、松谷薫=大阪府箕面警察署長などご来賓の方々の臨席を賜り、さらに姉妹クラブとして台湾から台北松山のライオンズクラブからのご出席も頂戴した。総勢200名に近い大きなパーティーであった。

 私は、所属する箕面船場ライオンズクラブから会員表彰として「功労賞」を受けた。その理由は、ラオス清掃ボランティア活動を2003年から継続していることである。同クラブからは2005年の私の入会当初から支援を賜っている。支援を頂戴しながら、さらに表彰をしていただけることは恐縮である。

 昨年は、ラオスの国際ライオンズクラブ会長と箕面船場ライオンズクラブ伊原会長との面談にも貢献できた。このラオス清掃ボランティア活動は今年も実施予定であり、8回目となる。

 やは100526_173102り逝去の直前までライオンズクラブ会員であった中内功(私の勤務先・流通科学大学初代理事長、(株)ダイエー創業者)と私の約束は、最短でも10回の継続である。継続することが影響を拡大・浸透させる「決め手」という中内の考えには納得させられる。

 同じライオンズの会員の皆様の協力を頂戴しながら、このラオスの清掃活動を今年も継続したいと静かに決意を固めることができた。ともかく、すべての皆さんに感謝である。ありがとう、ございました。

 写真の人物?は、大阪府箕面市のマスコットである「たきのみち・ゆずる」君である。「たきのみち」は箕面川の滝に向かう道の意味である。「ゆずる」は箕面市の特産物に柚子(ゆず)があることから命名された。会場の余興で「餅つき」をしたが、そこで登場であった。

 

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2010年5月29日 (土)

ゼミ学生の募集結果

 2年生後期から始まるゼミ学生の募集結果が判明した。全部で10名の応募があった。その中の3名が中国人留学生である。最低のゼミ生の人数が12名となっているから、追加募集を2名する予定である。

 これまでにも中国人・韓国人・ベトナム人のゼミ学生はいたが、3名は初めてである。3名いれば、いろいろな「実学」の実践ができる。これは楽しみである。今年の卒業式で商学部経営学科の総代となった王旭さんとは、今でもビジネス情報を提供してもらっている。

 このビジネスの適当な仕事を留学生3名に指示を与えながら任せてみようと思っている。まさに「実学」である。日本の会社として私が代表社員である合同会社TET(テト)を活用する予定である。

 アジアで「実学」を追究する。この目標に向けて、自然体で無理しないで着実に歩みを進めようと思っている。ゼミ生の応募に感謝したい。

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2010年5月28日 (金)

経営学入門の中間試験

 私は主に2年生向けの「経営学入門」の講義を担当している。28日は中間試験を実施した。その問題の一部を以下で紹介する。

問題4.次の問題に解答しなさい(マークシート方式)。(1点×5カ所×2問=10点満点)

(1)M..ポーターの競争戦略について、(41)~(45)に該当する最も適当な言葉を①~④の中から選択して解答欄にマークしなさい。

ポーターは、企業が他社に対して(41)を獲得するための競争戦略の体系を示した。ポーターは、次の5つの競争要因(新規参入の脅威、供給業者と買い手、代替品・サービスの脅威、(42)、業界内のポジション争い)の観点から、その業界の特徴や業界内の自社のポジショニングを分析する。さらに特定の狭い(43)に焦点を当て、その中でコストや(44)の面で優位に立とうとする(45)を主張した。

41)① 超過利益 ② 競争優位 ③ ブランド力 ④ 知的所有権

42)① 顧客の交渉力 ②市場シェア ③ 政府の規制 ④ 資金力

43)① 業態 ② 産業 ③ 市場 ④ セグメント

44)① 技術 ② 差別化 ③ 市場シェア ④ 収益性

45)① 企業戦略 ② 集中化戦略 ③ 多角化戦略 ④ 組織戦略

 このようなマークシート方式の問題は、その作成には手間取るが採点は簡単である。本来は論述式が大学生の問題として適当であると思うが、そうなると多数の知識習得の確認は難しい。

 こういった問題を50問出題して試験時間は60分である。ほとんどの学生は30分程度で回答できる。そこでマークシートの裏側に講義の感想を記述式で書かせることにしている。

 試験を受ける方も大変だろうが、その問題を出す方も同様以上に苦労しているのである。 

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2010年5月27日 (木)

二者択一の姦計:これが小沢戦略か?

 民主党が同じ選挙区に複数の立候補者を立てると言う。いわゆる「票割り」の集票だけから考えると、これは民主党には不利になる。今まで1人が集めた票を2人で分けるからである。

 民主党の支持団体の固定票を候補者2人に割り振る。または選挙運動の地域を2人に分割する。さらに知名度のある候補者は浮動票に期待し、現職の候補者は支持団体の固定票を確保する。複数候補の選挙活動の場合は、このような方法が一般的であろう。

 しかし無党派からの得票を期待する場合は、二者択一を有権者に意識させることができれば、その状況は変わる。たとえば「民主党からは2人の立候補者がいます。それぞれ魅力があります。どちらかを選んで下さい」という趣旨で選挙公報する。

 このような広報が成功し、有権者が二者択一の意識になれば、民主党以外の野党の候補者は有権者の視野に入らなくなる。これは民主党にとって当然有利である。

 これは二大政党制の選挙も同様である。有権者に「政権選択」という二者択一の意識が強まれば、第3の政党は選択肢の対象にならなくなる。

 同一選挙区に2人を立候補させて2人ともに当選させるためには、以上のような戦術が必要であると思う。

 これは商品販売にも活用できる。たとえばパソコンを買いに行く。さまざまなメーカーがあり、そこから選択することになる。ただ1つの製品を販売員は進めるのではなく、同じパナソニックならパナソニックの製品を2種類勧めて、その2つから1つを選択するように顧客を誘導する。

 これが成功すれば、顧客はNECや東芝やソニーの製品は眼中から消える。パナソニックの製品を二者択一することになる。顧客は自分の判断で製品を選択して購入したという満足感があり、パナソニックにすれば、どちらの製品が売れても売り上げは伸びる。

 こういった二者択一の戦術が成功するためには、いくつかの前提条件が必要であろう。もう少し時間があれば、ぜひ検討したいテーマである。

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2010年5月26日 (水)

ラオスで証券会社が誕生

 5月20日付けの英字新聞Vientiane Times のBusiness 欄によれば、5月17日(月)にラオス最大手の国営銀行BCEL(ラオス外商銀行)とタイのKTズミコ(KT Zmico)が合弁の証券会社設立の協定に調印した。

 出資比率はラオス側が70%、タイ側が30%である。この記事によれば、ラオスの証券取引所の開設は本年度末となっている。この記事の詳細は、次回の岩井証券HPのレポートを参照されたい。

 この調印式はラオスのビエンチャンで行われたが、その前にタイのバンコックでも調印式が行われている。そこでは、本ブログで既報の通り、取引所の開設は2011年1月11日と発表されている。

 いずれにせよ、当初の開所予定である2010年10月10日からの延期は確実である。このような開所の延期はラオス当局の不透明感や優柔不断を示している。しかし今回の証券会社の設立は、民間ビジネスレベルでラオス証券市場に向けた地歩を確実に進めたことを意味している。

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2010年5月25日 (火)

新しいゼミ生の募集要項

 現在、2年生のゼミ募集をしている。個別面談の最終日が26日(水)である。そこでブログ上で私のゼミ活動の方針を説明しておきたいと思う。

 自分のやりたいことが決まっている人を応援したい。たとえば次のような人は歓迎である。それに対する指導例は⇒である。

(1)部活に専念したい⇒就職活動を考えて最低限の時事問題や常識を学ぶ。リーダーシップ論など部活にも活用できることを学ぶ。

(2)大学院を受験したい⇒受験勉強を指導する。

(3)資格を取得したい⇒社会常識を学ぶ。それ以外は資格取得に集中する。

(4)留学して語学を学びたい⇒英語で専門書を読みます。

(5)アジアビジネスを勉強したい⇒夏休みと春休みに私の「カバン持ち」をする。そのための準備をする。

(6)家業を継承したい⇒ビジネス拡大の可能性を探る研究を指導します。比較的長期のインターンシップを考えてもよいです。

 ゼミで自分のやりたいことを決められない人は、なかなか就職も決められないし、決まらないでしょう。優柔不断、他者依存だからです。

 協調性やチームワークは大事ですが、群れる人は嫌いです。自分一人でも行動する人はかっこいいと思います。正規軍の歩兵よりもゲリラ兵や狙撃兵を養成したい。一人でも生き残って戦う兵士を応援したい。

 週に1回のゼミでは共通の教科書を読みますが、そのための準備は特に不要です。その場で読んでその場で考える。ある意味で緊張と実戦の時間です。それ以外は、自分の技能や力量を高めるために勉強・努力する。それができない人は、将来の社会人として仕事を続けることができるかどうか。それ以前の問題として社会人になれるかどうか。

 以上の方針や考え方でゼミの指導をしたいと思います。また、大学卒業後に就職できなくても、ともかく社会人になる決意が必要です。そういう気持ちもゼミで醸成したいと考えています。

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2010年5月24日 (月)

今日は「カンボジア投資セミナー」に出席

 本日、カンボジア投資セミナーが、大阪国際交流センターで開催された。東京では、5月26日(水)にザ・プリンスパークタワー東京で開催される。

Dsc01128_4  主催は、独立行政法人国際協力機構(JICA)、国際機関日本アセアンセンター、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、経済産業省、カンボジア開発評議会(CDC)。

 後援は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、大阪商工会議所、関西経済連合会、国際連合工業開発機関(UNIDO)、外務省、駐日カンボジア大使館。

 セミナーの内容は以下の通りであり、まさにカンボジア投資促進のオールスターの登場であった。

1.主催者開催挨拶:JICA産業開発部長 米田一弘氏
2.カンボジアの投資環境:カンボジア開発評議会副議長兼上級大臣 スン=チャントル氏
 (写真を参照)
3.カンボジアの投資制度と経済特別区:カンボジア開発評議会・投資環境改善アドバイザー(JICA専門家) 今村裕二氏
4.JICAのカンボジアにおける投資促進支援:JICAカンボジア事務所長 鈴木康次郞氏
5.ジェトロのカンボジア事業と進出日系企業について:JETROプノンペン事務所長 道法清隆氏
7.シハヌークビル港経済特区の概要:シハヌークビル港公社総裁 ルー=キム=チュン氏
8.カンボジア進出体験談:味の素株式会社食品事業本部海外食品部海外うま味調味料グループ長 樋口朋夫氏
9.閉会の挨拶:JICA産業開発部長 米田一弘氏

 非常に厳格なタイムスケジュールの執行に感心させられた。またJICAとJETROという外国の活動を中心とする独立行政法人がセミナーを共催するということも異例ではないかと思われる。これは、セミナーで指摘されていたが、日本企業のカンボジア投資促進のために「オールジャパン」で取り組むことが、すべての日本の企業・機関で求められていることの証左である。

 また、スン=チャントル上級大臣(上記の写真)の謙虚な姿勢に感服した。休憩時間に参加の日本人に積極的に話しかけられて、大臣ご自身から名刺を交換されていた。この低姿勢と積極性は注目されてよい。大臣が自ら「よろしくお願いします」とセミナー出席の日本人に対して声をかけられていた。これは初めての経験である。まさに投資を誘致に来たことを態度で示されている。

 上記の講演者である今村さんは「ベトナム=プラス=ワン」としてカンボジア投資を特徴づけられていた。いよいよカンボジアの時代である。ただし、「チャイナ=プラス=ワン」としてのベトナムと同様にカンボジアにも独自の経済成長戦略があって当然である。私見では、それが農業開発ではないかと思われる。

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2010年5月23日 (日)

米金融大手ゴールドマン=サックス幹部の暴言

 日曜日に少し前の日本経済新聞を読んだ。ちょうど私の出張中である。同紙(2010年4月29日)に米国大手投資銀行ゴールドマン・サックス幹部による米国上院での公聴会の様子が紹介されている。少し古くなるが、私見を述べる。

 その中でゴールドマン・サックス幹部が、「社内で「くず」と呼び、下落を確信していた証券を客に売った」と上院から批判されている。この「くず」とは、いわゆる高リスクの住宅ローン証券のことである。

 コンプライアンス(法令遵守)、企業倫理、企業の社会的責任(CSR)が重要と言われ続けて、その理論や経験を米国から学ぶ。こういったことが無意味というか、欺瞞というか、絵空事であることが証明されたような公聴会であった。

 おそらくMBA(経営学修士)以上の学歴をもった名門投資銀行のエリートが、優秀な頭脳で理路整然と「建前」を述べながら、実際の「本音」では私利私欲、我欲の亡者となっている。

 富=お金や地位に対する人間の執着は理解できるが、その問題と企業倫理はどのように整合性をもたせることができるのか。企業倫理は組織の倫理観であるが、個人としての倫理観はどうなのか。

 経営学における企業倫理を理論的に学ぶというよりも、自分の内面的な倫理観の問題として考えることが、より教育的であるかもしれない。いくら多くの「建前」を学んでも、それが「絵に描いた餅」では、その学ぶ時間がムダと思われるからである。

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2010年5月22日 (土)

アジアの時代:進藤榮一『東アジア共同体をどうつくるか』(1)

 進藤榮一『東アジア共同体をどうつくるか』(ちくま新書、2007年)を読んだ。

 最近、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想の具体的な進展は寡聞であるが、そのような日本の取り組みについて私は賛成である。アジアの経済成長力を日本に取り込むためには、それなりの政治的な構想が必要と思われるからである。

 著者の進藤教授(筑波大学名誉教授・江戸川大学教授)は、このような構想を推進する立場であるが、それに反してアジアよりも日米同盟を優先するという立場の論者も有力である。

 日米同盟の優先論者には、「中国脅威論」や「テロ国家・北朝鮮」という認識が念頭にあり、それに対抗するために米国との関係を優先させるという主張である。

 簡単に言って私見では、日米同盟の論者は古いパラダイムから脱却していないように思われる。現在は、米国が中国との関係を深める時代である。

 最大の脅威と考えられる国との友好を深めることが、最善の安全対策とみなされる。これが、外交上のコミュニケーション能力発揮の要諦ではないのか。米国が日本よりも中国を重視するように見えることには、このような意味がある。

 次回から、この進藤教授の著書を紹介しながら、いくつかの私見を述べることにする。 

 

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2010年5月21日 (金)

宮内敬司さんの特別講義:就活について

 私が担当する「企業論」と「アジアビジネス特講」の講義および研究演習(3年生)の特別講師として、元北海道拓殖銀行支店長、カンボジア元マルハンジャパン銀行頭取の宮内敬司さんをお招きした。

 200名を超える学生にとってカンボジアの話題は新鮮であったと思う。またゼミの学生にとって外国に目を向ける好機になった。

 宮内さんのご講義に関連して、私はゼミ学生に就職活動について次のように話した。たとえばプロ野球の選手になるために「ドラフト会議」がある。ドラフト1位でも4位でも、またドラフト以外であっても、どこかのプロ野球球団に入団さえすれば、それからはアマチュアではなくプロとなる。野球人生のスタートである。

 就職も同じで、ともかく企業に就職さえすれば、そこからが社会人のスタートである。何が何でも就職する。この決意と準備と粘りが不可欠である。

 たとえば大リーガーのイチローでも、日本のプロ野球のドラフトでは第1位指名ではなかったはずである。この時にイチローは、第1位指名でないから指名は受けないとか、希望する球団ではないから翌年のドラフト会議まで待つといったことは考えなかったと思われる。ともかくプロ野球の選手なれば、その後は実力に応じて成長できる。

 就職活動を前にして、こういったプロ意識(=社会人になるための自覚)を醸成しなければならない。

 少なくとも私の場合、大学院博士後期課程の修了の1ヶ月前まで就職はなかったし、最後の最後まで就職をあきらめなかった。また、それほどの悲壮感もなかった。

 宮内さんについては、北海道拓殖銀行が1997年に経営破綻。その後はカンボジアで銀行頭取にまでなられた。そして今、カンボジアの投資や農業開発について自由に仕事をされている。さまざまに仕事は変遷するが、自分の人生は自分で責任をもつということである。

 今後の日本の閉塞感から脱却するためには、経済成長するアジアに目を向けるしかない。これが宮内さんと私の共通した認識である。こういう思いが学生に伝わったであろうか。

  

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2010年5月20日 (木)

誕生日に思うこと

 今日は55回目の私の誕生日。55歳と言えば、少し前までは定年退職の年齢である。

 現在の大学の退職年齢は68歳である。大学によって63歳とか65歳とかいろいろである。通常の企業の退職年齢が60歳とすれば、大学の定年は長いと言われる。

 こういう場合、その理由は次のように説明される。大学教員は大学院を修了することが一般的である。修士課程が2年、博士課程が3年である。この5年間、同年齢の大学卒業者は企業で働いている。したがって職業人のスタートが遅い5年間だけ、そのゴール(エンディング)も延長されて当然である。

 以上のように私は教えられてきたが、最近は企業で働いていた人が大学教員に転職してくる場合がある。勤務年数からみれば、これは最も幸福な人である。

 しかし、さらに幸福な人は定年退職のない人であろう。自分の意志で仕事を辞めることができる人である。それは自営業である。

 人生いろいろ、仕事もいろいろ。すべて自己の選択と責任である。それを自覚して今を生きるしかない。人生とは難しいように思われるが、意外と簡単なのかもしれない。要するに各自の好きにすればよいのである。

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ラオスの証券市場の開設予定日:2011年1月11日

 表題は、ラオスの消息筋からの情報である。

 前の予定日が、2010・10・10。今度が、2011・01・11.

 もし、さらに延期となれば、自然に予想がつく。2011・11・11。

 いずれにせよ、ラオス証券取引所の開設は来年の1月11日である。以上、速報である。

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2010年5月19日 (水)

ラオス証券市場の開設遅延について推論

 ラオス証券市場の開設について、その進捗状況は岩井証券のHP(ホームページ)「上田義朗ベトナムレポート」で紹介した通りである。

 私が5月1日時点でビエンチャンで調査・取材した限りでは、2010年10月10日の開設という政府の公式予定に変更はなかった。

 しかし岩井証券が主催する「ベトナム株取り扱い1周年記念セミナー」(5月11日)では、会場の参加者の方からラオスの証券市場の開設が遅延するのではないかという質問があった。

 ベトナム株のセミナーであるが、この質問は当然である。その理由の第1に、ベトナム株の動向は、隣国のラオスやカンボジアの株式市場の開設や株価変動に影響を受ける。第2に、岩井証券が発売する投資信託「メコンのめぐみ」の投資対象国にはベトナムのみならずラオスとカンボジアが含まれている。第3に、ベトナム企業がラオスやカンボジアに投資しているから、ベトナム企業の成長にとって隣国2国の動向は無視されえない。

 セミナーでの私の回答は、前述のように5月1日時点で変更なしということであった。しかしラオスでの開設が遅延するとすれば、それはタイの政情不安が原因のひとつであると思う。

 ラオスの証券会社は3社が予定されていると指摘したが、その1社はタイの証券会社との合弁企業、もう1社はタイの証券会社である(詳細は冒頭の岩井証券のHP参照)。3社中の2社がタイの証券会社である。

 タイの政情不安のために少なくともラオスからタイに対する「人の動き」は遅延していると想像される。それがラオス証券市場の開設にも影響を及ぼした。これが私の推理である。 

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2010年5月18日 (火)

大学の講義現場から:講義方法の工夫

 一般に最近の大学生は「受け身」である。その典型は、「あなたはどう思いますか」と質問しているのに、教科書で答えを探そうとする学生が多い。この傾向は、高校時代の受験勉強の弊害として広く指摘されている。

 私は学生に対して「答えは頭の中にある」・「教科書には書いてない」・「探すのではなく考える」などと叱咤激励している。

 また「わかりません」と素直に答える学生も多いが、それも私の講義では容認しがたい事態である。「わかりません」で思考停止になるからである。そういう学生には「就職活動の「圧迫面接」の練習のつもりで」と断りながら、ヒントを出しながら追求型の質問を繰り返す。そうすると、何らかの答えが出てくるものである。

 今日の「経営学入門」の講義では、教科書を5分間読ませた上で、教科書なしで白板(流通科学大学に黒板はない)にPPM(プロダクト=ポートフォリオ=マネジメント)の図を書いてみなさい。だれか書いてください。このような問題を出した。

 だれも手を上げないので、「手を上げるのが恥ずかしいんやね。そんなら、私は部屋を5分間出るので、だれか書いておいて」と言って退室した。

 その後に戻ってみると、ちゃんと白板にPPMの図が書かれていた。なかなか立派なものであるが、それは女子学生が書いたのものであった。

 こういう非効率的な講義をして何の意味があるのかという指摘はもっともだが、少なくともPPMについては強い印象を学生に与えたはずである。3分間で済む講義内容に15分以上の時間をかけた。

 以上、大学の講義現場の実態である。なお、私の講義では各自が名札を用意しており、名前を呼ぶことにしている。講義中に発言した学生には、その名札にポイントを与える。もちろんポイントは成績に反映する。こういったインセンティブも考えなければ、なかなか学生は積極的に発言しない。それでも上述のような現状である。

 なお、このポイントは出席点ではない。ただ出席して講義を聴いている学生は、あまり歓迎しない。かつての高度経済成長時代に「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」という植木等の歌があったが、それと似たような大学生は社会人になっても苦労するだろうし、おそらく就活の面接試験で失敗するであろう。上記の女子学生に「ダブルポイント」を与えたことは言うまでもない。

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2010年5月17日 (月)

腰痛・・・

 腰痛さらに首筋にも「違和感」がある。そこで今日は、自宅に近い整骨医院で治療を受けた。

 腰痛の理由は、日曜日に重い荷物を持ったためと明確である。さらに4月の健康診断で身長が低くなっていることから、背骨や腰に対する日常の負荷も理由であろう。

 首筋の違和感は原因不明である。20数年前の自動車事故の影響かもしれないが、それほど長期の時差があるとは普通は考えられない。この事故は私が「追突」された被害者であった。

 満身創痍などと大げさなことは言わないが、年齢に応じた健康管理が必要であると痛感している。今日の整骨医院は、柔らかいマッサージと電気療法で痛みを緩和してくれる。確かに素人療法とは異なり、かなり良好な効果があった。

 しかしながら私が期待していた効果は、コミック『北斗の拳』のようにボキボキと骨に言わせて、身長が3㎝ほど伸びて、身体がシャキッとすることである。これは整体の領域に属するのであろう。今後、いろいろ試してみたい。

 

 

 

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2010年5月16日 (日)

コミュニケーション能力:再考

 土曜日と日曜日に甲南大学関西大学の「教育懇談会」に父兄として出席した。私立大学に子ども2人を通学させる親の「生活苦」を日頃実感しているが、こういう機会があると費用対効果を評価できる。両大学ともに熱心な教育姿勢は十分に理解できた。また、私の勤務先の流通科学大学も、けっして負けていないということも確認できた。各大学が多様な方針と方法で教育に取り組んでいるのである。

 さて関西大学の就職状況の説明では、就職に不可欠な能力として次のように「コミュニケーション能力」が指摘されていた。

 「企業が最も重視する・・・企業が求める「コミュニケーション能力」とは、似たような価値観を持った友だちと仲良くやれるというだけではだめで、異なる年齢の人、考え方の異なる人と緊張感のある場面で、ちゃんとコミュニケーションがとれるというもの」。

 この「コミュニケーション能力」の定義に私は納得できるが、それが日本の政治や外交の場面では欠落していると先日に指摘したとおりである。 

 なお、教育懇談会の注目される話題として就職状況を示す場合、内定率と就職率という2つの指標があることに注意しなければならない。
 内定率=内定者数÷就職希望者数×100(%)。
 就職率=内定者数÷卒業者数×100(%)。

 流通科学大学では就職率を指標としているが、甲南大学と関西大学は内定率を指標としているようである。内定率は、就職希望者が分母であるから、その数値は恣意的になりがちである。

 たとえば学生が「今年の就職は諦めます」とか「しばらく実家の仕事を手伝います」とか「資格試験の合格を目指します」言えば、それで「就職希望者」から除外され、分母が減るから、内定率は上昇する。

 他方、就職率は東京大学や京都大学では高くない。大学院に進学する卒業生が多いからである。このように就職率と内定率の双方は、それぞれに特徴がある。大学の就職力の指標として両方の公開が望ましい。

 

 

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2010年5月15日 (土)

目的と結論:就活の考え方

 先週の金曜日の3年生のゼミで次のような話をした。

 最近は就職活動についての「心構え」についてゼミの最初に話をしている。その話題と教科書に指定している『新版MBAクリティカル・シンキング』(グロービス・マネジメント・インスティチュート著、ダイヤモンド社)を結びつけて説明した。

 就職活動の場合、その目的は内定獲得である。卒業=失業とならないためには何が何でも就職する。内定獲得を「目的」として認識し、そのための「手段」を考える。これは通常の思考方法である。

 これに対して、内定獲得を「結果」として考えるとどうなるか。その結果をもたらす理由=原因を逆行して列挙することになる。内定獲得できる理由を考える。先輩からの情報が重要である。これは「因果関係」を考えることである。

 目的から手段を考えることと、結果から原因や理由を考えることの相違は何か。目的達成が結果となる。具体的には同じ内定獲得である。内定獲得の手段は何か。内定獲得の原因や理由は何か。この2つの問題の相違は何か。それぞれの問題の答えに相違はあるのか。

 ちょっと即答できない問題である。このような議論では「手段と目的を混同するな」という指摘をよく聞く。本来の目的を忘れて、当面の手段に熱中してしまうことだ。結果から原因を導くという発想には、こういった混同はありえない。

 要するに、内定獲得の要因が明確化されれば、それに至る道筋を考えればよい。その道筋は個人差が大きいから学生各自に異なった指導をする。先輩の成功体験から学ぶことが重要である。これが結論だ。先輩からの成功要因を帰納的に考えて成功法則を自ら実感して導く。その法則を自分の場合に当てはめる。この思考は演繹的である。

 上記の教科書は、ビジネスの論理的な考え方を習得する目的であるが、それは就活にも適応できるはずだ。この問題、さらに今後も考えてみたい。

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2010年5月14日 (金)

コミュニケ-ション能力の欠如

 大学生の就職活動において学生に求められる能力として、コミュニケーション能力が上位に列挙されることが多い。

 簡単に考えて、ビジネス=商談の基本は売手と買手のコミュニケーションである。就職活動で内定獲得のためにコミュニケーション能力が必要なことは当然であろう。このポイントは、情報さらに言えば感情の双方向の交流であると思う。そこから共通の認識や理解や結論が導き出される。

 ビジネスで当然に必要とされるコミュニケーション能力が政治の世界では欠如しているのではないか。具体的な個々の問題は想像に任せるとして、少なくとも政治問題の不都合は、コミュニケーション能力の不足が大きな原因であろう。

 大別して次の2つが問題である。①情報それ自体の不足、②情報交換の不足。

 ①について言えば、先入観に基づいて現状分析しないことである。先入観を言い換えれば、思い込みといってもよい。これは思考停止を意味する。現実の変化に対応できないと、ビジネスが成功しないことと同様に政治も成功しない。現実の変化を認識するための現実の情報それ自体が不足している。また一面的な情報が提供されることも多々ある。この場合、多面的な情報が不足している。

 ②について、相手の意見を聞くことからビジネスは始まるのに、政治では一方的な主張が多々見られる。時間をかけて意見を交換する。これがコミュニケーションの基本であるが、それができない。それを妨げる先入観や思い込みがあるかもしれない。少しでも共通の認識を増やすことが情報交換の目的である。これができないと、どんな交渉も成立しない。

 ビジネスでコミュニケーション能力の重要性を主張する人が、政治ではコミュニケーションを理解せずに、自分の主張を一方的に押しつける。現実を見ない。相手のことを考えない。

 このように考えると、ビジネスにおける「コミュニケーション能力」を実感として本当に理解できている人は意外と少ないのではないか。その理由は簡単である。一般に人は、自分に都合のよい情報や人間を好むからである。

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2010年5月13日 (木)

岩井証券で「ベトナム株取扱1周年記念」セミナーが開催

 5月11日(火)に東京と大阪で岩井証券が主催する表記の「ベトナム株式投資セミナー」が開催された。

 私は大阪会場で講演した。この日は大学で講義があったが、30分ほど短縮した。もちろん学生には理由を正直に話し、大学の知名度を上げる仕事だから・・・と説明した。

 岩井証券は先日、コスモ証券の買収に成功し、「関西に巨大証券会社を打ち立てる」(『日本経済新聞』2010年5月11日、関西版)という大きな展望を発表している。久しぶりに関西で元気の出る話題である。

 私は前半の講演を担当し、後半は「イワイ・リサーチセンター」センター長有沢正一さんが「ベトナム株式の展望と業績動向」というテーマで講演された。事前に有沢さんのレジュメを頂戴していたが、なかなか充実した講演内容である。さすがに「プロ」。株式投資の要点を押さえておられる。

 これに対抗した講義は、かなり難しいと判断して、私は「ベトナムに関する最近の私的な話題」として、この黄金週間中の見聞したベトナム・カンボジア・ラオスの最新情報をお話した。「百聞は一見にしかず」。何といっても、現地直送の鮮度のよいナマの情報を提供することが参加者にとって興味深いと思われた。

 いくつかの熱心な質問もあり、なかなか有意義なセミナーであった。そこでの質問は専門的であり、新興市場に関する情報収集は、ある意味で平等であり、だれもがすぐに専門家になれる状況にあることを実感させられた。

 なお、私の講演の中では、ロータス投資運用会社のタイ社長=投資運用担当責任者の人となりについてもお話した。ラオスとカンボジア訪問中の5日間を同じホテルに宿泊し、同じ食事をして、同じ人々や場所を訪問したのだから、その人柄は熟知できた。

 要するに結論は、彼なら安心して運用を任せられる。主な理由は、①投資方針の「軸」がブレない。②財務諸表の数字に強い。③謙虚である。④向上心がある。⑤英語ができる。⑥柔軟性もある。少し気がつく問題点は、株式投資の話になると「熱く」なるのである。「社長なんだから落ち着いて落ち着いて」ということが私からの助言であった。まだ30歳代なのだから、それはやむを得ないのかもしれない。

 本年中にタイ社長の来日も考えたいと思う。ぜひ、機会があれば、彼の話を直接に聞いていただきたい。

 投資信託の購入では、大手の投資運用会社が安心という意見もあるが、それは単に会社名であって、投資運用者の顔が見えない。さらにベトナム市場では、大手外資系企業で働くベトナム人従業員の個人的な能力や気質に大きく投資活動は影響されるであろう。大手外資系投資運用会社だから、そこで働いて「食い物」にしてやろうというベトナム人従業員も少なくない。この「食い物」とは悪意ではないが、自分のために会社を利用するということである。

 この点でタイ社長はオーナー経営者である。これは自分の利益=会社の利益。会社の信用失墜は、自分の利益の損失になる。投資運用の要点は会社でなく、個人であると思う。私は顧問として、タイ社長を誇りに思っている。

 会場に来ていただいた方以外にも、このことを強調しておきたいと思う。 

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2010年5月12日 (水)

ラオスで進行する中国人住宅建設

 昨年のSEAゲームの成功はラオスにとって誇り高いことであろう。国際的な競技大会を見事に主催したのだから、その国力を内外に示すことができた。

Dsc01032  その背後には、中国の土地取得と中国人の移住という問題が存在している。メインスタジアムの建設支援の代償として土地をラオス政府は中国に提供したのである。

 写真は、その中国人の住居である。昨年末の訪問時の住宅建設は終了し、1階には店舗が入居している。また新しく建物の建設が始まっていた。

 こういった事態について、ラオスのことはラオスが決めることが当然である。ただラオスにとって、そういった中国人の流入が好ましいことを祈るばかりである。

Dsc01038  ただし日本にとっては、どのような影響があるのか。こういった視点の議論があっても当然である。その議論に従った日本政府や日本人の行動があってもよい。こういう外交戦略をラオスを含むアジア諸国について日本は検討しているのであろうか。

 日々の実務的な問題を超えた外交戦略を検討するのは、政治家の仕事である。この4月に氏名や所属は不明であるが自由民主党の議員がラオス訪問したと聞いた。何らかの政策に反映されることを祈りたい。

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2010年5月11日 (火)

ラオスのメコン河川公園:国際都市としての整備

 日本の黄金週間中のラオスとカンボジア訪問には、ロータス投資運用会社のタイ社長が同行した。彼にとって、これら2国の訪問は昨年の今頃に続いて2回目であるが、もう十分に慣れたようである。

Dsc01046  彼のラオスの印象は「きれい」。ゴミが落ちていないという意味である。確かに私もベトナムやカンボジアに比べて街角のゴミははるかに少ないと思う。

 それは私が7年間継続してきた「ラオス清掃ボランティア活動」の成果とは言わないが、事実、こういった清掃活動にラオス人は積極的である。

 この綺麗なラオスがメコン河川の公園整備で推進されている。ランサンホテル前のメコン川沿いである。韓国旗を掲げた工事機械もあり、韓国のODAの一環かともと思われた。写真ではドンチャン=パレスホテルが遠望される。この施工は中国の建設会社である。

 メコン川の夕陽を眺めてビールを飲む最高の場所が工事中で残念であったが、その完成が楽しみである。また1昨年前の8月にメコン川に氾濫の懸念があったために、護岸工事の必要もあったと想像される。

 ラオスの首都ビエンチャンが国際都市として魅力を増すことが、その観光客の再訪問の頻度を高めることになるだろう。私は何度来ても気分がよい。そこに何人かの友人がいて、2001年に数か月間を暮した生活の残像が毎回のように違った味付けで楽しめるからである。

 

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2010年5月10日 (月)

ラオスにもコンビニ店が展開中

 ベトナムにもコンビニ店がある。エム=ポイント=マートである。私はタイ資本かと想像していたが、ラオス人経営のラオス資本らしい。なかなかの清潔感があり、明るい雰囲気である。日本のコンビニに負けていない。

Dsc01059  こういったコンビニについて、1990年代以前のソウルを思い出す。ソウルにもコンビニが出店し始めという状況であった。外観は日本のコンビニを完全に模倣していたが、品ぞろえが全然ダメ。什器には空白があり、何を買えばよいのだろうという状況であった。

 この当時のソウルの事例から、コンビニとは店舗の外観ではなく、商品の納入・廃棄を含めた物流ビジネスであることを実感させられた。

 顧客と接する最先端のコンビニ店舗は、あたかも前線基地で過激な戦闘が繰り返されているようなものであるが、その戦線を維持するためには、商品を絶え間なく送り込む兵站線(ロジスティック)が、より重要である。

 このラオスのコンビニ店が、そういった展開を果たして今後できるかどうか。ビジネスとしての注目点である。

 なお、すでにラオスにはコンビニに近い食品雑貨スーパーが10年ほど前から存在した。2001年のラオス滞在当時は店名を「ピンポン」と呼んでいて、これは今でも存続・利用している。これらの既存の小売店とコンビニ店の差異は何か。今のところ既存店が便利なのだが・・・。こういった差別化がラオス版コンビニ展開の課題であろう。

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2010年5月 9日 (日)

ラオスビールの新製品

 ラオス証券取引所の開設状況の詳細について、岩井証券の「上田義朗ベトナムレポート」で紹介した。Dsc01042

 そこで紹介できなかったのだが、ラオスビールの新製品「ゴールド」を飲んでみた。ホップの味が利いたビール本来の味がするというようなプレミアムのビールである。

 飲み比べてみないとわからないが、直感的に私は以前の普通のビールが好ましいように思った。ラオスのような暑い気候では、あっさりした飲み味が適応している。

 それにしても、ラオスビールの魅力はラオスでは普遍的である。タイガービールが進出しているとはいうものの、無敵のブランド力である。株主になれば、優待券でもくれると嬉しいのだが・・・。

 

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2010年5月 8日 (土)

首相官邸と北朝鮮大使館が隣接している

 ラオス外務省の建物の隣にはベトナム大使館の建物がある。この立地は、それだけラオス政府がベトナム政府を重視している証拠とみなされる。

Dsc01074  カンボジアについて言えば、写真の左が首相官邸、その右が北朝鮮大使館である。

 前シハヌーク国王の亡命先が北朝鮮の平壌であり、厚遇をされていたためにカンボジアとしては今でも北朝鮮を尊重していると考えられる。

 他方、韓国の李明博大統領夫妻がカンボジア訪問時には、フンセン首相夫妻が同行してアンコールワットを案内したというような話も聞いた。これは韓国を優遇している証明である。

 このようにカンボジアは韓国・北朝鮮の両国と友好関係を結んでいる。

 日本については、現在のシハモニ国王が、この5月に日本を訪問される予定と聞こえている。その返礼として日本の皇室のカンボジア初訪問ということも考えられる。

 日本と北朝鮮は国交もなく最悪の関係であるが、ベトナム・ラオス・カンボジアについてみれば、けっして北朝鮮との関係は悪くない。これら3カ国に中国を含めた国々との外交ルートを活用した拉致問題の解決はできないのであろうか。

 硬軟合わせた柔軟な交渉姿勢はビジネスの要諦と思うが、日本の外交交渉はそうならないのであろうか。

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2010年5月 7日 (金)

ベトナムに続いてカンボジアでもシプトラ社が不動産開発

 ハノイのノイバイ空港から市内に向かってホン川を渡ると、躍動する数頭の黒い馬を配した巨大な城門が見えてくる。その奥に大規模な住宅開発が進行中である。

 この開発については、ベトナムの伝統とは異質であるといった意味の批判が数年前にあったことを記憶している。方角が良くないとか、馬の彫像が良くないとかいう理由である。これはマレーシアのシプトラ(CIPTRA)社の開発である。

 同社がDsc01085、写真のように同様の城門を入り口とする住宅開発をカンボジアの首都プノンペン郊外でも進めている。 

 この城門の左手側にはゴルフ場があり、その敷地内にはゴルフ練習場も併設されている。それは500mほどの池にボールを打ちっ放すようになっている。これに温泉とプールもあれば・・・と思ってしまう贅沢さである。

 Dream Comes True.夢を実現するために仕事する。私の場合、おそらく夢を実現するために120歳まで働き続ける必要があるだろうと思う。

 このようなカンボジアの新しい動きを実感できた。マルハンジャパン銀行の前頭取の宮内さんに案内していただいた。ここに記して御礼を申しあげDsc01107たい。

 同行したロータス投資運用会社のタイ社長は、販売中の住宅価格がベトナムよりも安いと言って感激していた。Dream Comes True.これは彼のセリフである。また池に沈んだゴルフボールはどうなるのか?と心配していた。なるほど素朴な疑問である。

 ベトナム・ラオス・カンボジアを巡ると夢(DREAM)が見つかる。50歳を半ばの私も夢を持てるとは、これらの国々に感謝しなければならない。

 

  

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2010年5月 6日 (木)

関西空港に到着したが・・・ベトナム航空は大丈夫か

 ベトナム航空で6日の深夜1時にホーチミン市を出発し、朝の8時過ぎに関西空港に到着。予定よりも出発が30分遅れた。1時間目の講義である1年生向けのゼミの開始を余裕を見て10時からと事前に知らせていたが、それにギリギリで間に合いそうにない。そこで三宮まで空港バスで65分、その三宮からはタクシーを利用して5,500円支払った。

 交通手段の遅延は、どのような場合も迷惑である。しかし。それは不可抗力という側面もあるだろう。なお、航空機の「延着証明書」などは存在するのだろうか。列車では普通に発行してくれるが、航空会社では見たことも聞いたこともない。荷物の出てくる回転台のところで「延着証明書」が配布されても不思議でない。

 それにしても私の座席(15D)の読書用の照明は故障であった。3月末の帰国時には、すべての読書燈は故障で点灯しなかった。この時は、近くの日本人乗客が強く苦情を言っていた。日本航空の共同運航とはいうものの、機材や乗務員はベトナム航空である。日本航空から手が離れると、こういった機材不備でもベトナム航空は飛行機を飛ばすのであろうか。

 おそらくベトナム人の論理は「読書燈が点灯しなくても安全運航には支障はありません」ということであろう。それはそうだが、こういったサービス低下が信用やブランドを棄損することが理解できないのであろうか。おそらくできないのだ。日本ベトナム間の航空便の競争原理が十分に機能していないからである。

 もはや途上国から中進国になろうとしているベトナムが、こんなことでどうするのであろうか。「ベトナムは貧乏だからしかたがない・・・」といった言い訳や甘えはもはや許されないであろう。前回に続いて2回も同じ故障・不備が続くと、これはかなり問題であると思う。ベトナム航空の関係者に、ここで問題提起しておきたい。

 もし次回に同様のことがあれば、さすがの私も「キレル」ような予感がする。以前にホーチミン市でタクシー運転手でキレたことがあり、途中でタクシーから下車した。もちろんお金は支払ったが。飛行機の場合、どうすればよいのであろうか。「こんな飛行機に乗ってられん。ここで降りる」と言って乗務員を困らせてみるか。

 以上、冗談はどもかく、ベトナム航空本社に英文で手紙を書いてみようと思う。1度ならず2度も続くと、いくらお人好しの先生とはいえ、さすがに許せん。

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2010年5月 5日 (水)

プノンペン~ホーチミン市~関西空港

 プノンペンでは、ACLEDA(エーシーレダ)銀行をタイ社長と訪問した。上場は数年後を予定しているが、この会社はNGO団体から出発しているために株主構成が複雑である。

 この銀行の呼び方を確認したが、英語読みで「アクレダ」と言う場合もあるが、カンボジア人は「エーシーレダ」と呼ぶ。わが信頼すべき運転手のトーチさんも、そのように呼んでいた。

 ロータス投資運用会社のタイ社長は、ベトナムから進出しているサコムバンクを訪問したが、私は空港からホーチミン市に移動した。このサコムバンクも証券会社設立の申請をしている。現在までに22社の証券会社が設立申請しているが、明らかに過当競争になるのではないか。カンボジア証券委員会は認可を慎重に検討しているということである。

 ホーチミン市では元日商岩井ベトナム総支配人の伊東淳一さんにお目にかかった。ベトナムでは民間投資ファンドを設立して未上場株に投資し、何社かを上場成功に導かれた。さすがに古くからベトナムの仕事に従事し、ベトナムの隅々まで訪問された経験の持ち主である。

 ベトナムを含めてカンボジアやラオスについて貴重なお話を伺った。点から面に視点を移す。ベトナムのしてほしいことを日本がしてあげることが重要ではないか。ベトナムに対する押し付けはやめた方がよい。こんな辛口のコメントが印象的であった。

 これで私は2回目の面会であるが、電話では何度かお話している。ベトナムについての大先輩・大御所である。なお、ベトナムで株情報を提供されている「株ドットコム」代表の伊藤淳一氏とは1字違いの別人である。

 その後、ベトナムで人材教育などのコンサルティング業をされているブレインワークス社の田口さんと夕食をご一緒した。同社の本社は神戸にあり、日頃からお世話になっている。10年以上も前からの私の馴染みのドイツビールの店(ドンコイ通りのサイゴン川に近い所)で1杯飲んだ。

 ともかく目まぐるしい1週間が終わった。今年は祭日返上で仕事した。こういうことは珍しい。これからの少しの間、懸案の著書の最終稿を仕上げたい。

 

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2010年5月 4日 (火)

コンポットのプランテーションの敷地

 5月4日の午前中、私は国道2号線を南下してコンポットのプランテーションを見学した。面積は1万㎡。10㎞四方の土地である。

 ここは水が豊富であるから、コメを作付けできる。さらに木材チップの原料を植林してもよい。また自然動物園などの経営も面白い。プノンペン市内から国道2号線を南下し、自動車で2時間ほどである。十分に日帰り観光が可能な立地である。

 こういった土地は、かつての総合商社なら購入したと思うのだが、今はどうなっているのであろうか。政府から90年間の土地使用権を約5億円で取得でき、それに追加で5億円もあれば、立派な田園や農場ができる。

 どこかの日本の地方自治体が10億円を投資して、このプランテーションで働く日本人を募集する。現地のカンボジア人の雇用確保ができる。

 ただし厳しい見方をすれば、このような仕事は、いわば自分で村や町を最初から作り上げるようなものである。相当の覚悟と根性が必要であることは言うまでもない。これが日本の投資家や企業を尻込みさせる理由なのだろうと思う。もっと簡単に楽しくお金儲けする方がよいに決まっている。

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2010年5月 3日 (月)

韓国・トンヤン証券プノンペン駐在員事務所を訪問

 韓国のトンヤン(Tong Yang)証券プノンペン駐在員事務所のハン所長にお目にかかった。祭日にもかかわらず、こころよく会っていただいたことに感謝したい。

 ハン所長は2006年からカンボジア駐在であり、多数の政府幹部や企業の人々との人脈を築いDsc01082 ている。その理由は容易に納得できた。感じのよい人当たりと、ビジネスでの切れる頭脳の持ち主だからである。おそらく年齢は30歳代であろう。久しぶりに笑顔の魅力的な人に会ったような気がした。

 かつての韓国人ビジネスマンと言えば、一般に声が大きく、どこか攻撃的または冷たい印象があったが、ハン所長はそういったイメージではない。ソフトなイメージを維持しながら、しっかりビジネスする。こういう人材は韓国では新世代に属すると思われるし、日本人ビジネスパーソンにとっては強敵である。

 それだからこそ、アジアのビジネスにおいて少なくともカンボジアやラオスでは韓国企業に日本の民間企業は後塵を拝していると言ってもよい。直接投資金額について韓国は圧倒的に日本を先行している。かろうじてODA(政府開発援助)金額で日本が最大の貢献しており、アジアの経済大国としての日本のメンツを保っているのである。

 トンヤン証券は、IPOのための企業とも多数契約しており、カンボジアでは最も豊富な情報量を誇っている。経済財務省とも顧問契約を結んでいる。友人のカンボジア人によれば、その理由は、世界のどの証券会社もカンボジアに関心がなかった時に、最初に駐在員事務所を設立した会社だからということである。文字通り「先発行動者利得(first-mover advantage)」を享受している。このことは誰もが認めざるをえない。今後、われわれロータス投資運用会社と相互に有益な関係を作ることができればと思う。

 ここで少し考えれば、多数の日本企業は、進出の出遅れた時間に対して多額の費用を使っていることに気がつく。たとえば数千ドルの土地が3年遅れれば10倍の価格になる。この差額は時間に対する費用なのである。コスト削減を徹底する日本企業にとって、この時間コストを無視してよいのであろうか。ここカンボジアから見て「時は金なり」を実感できる。

 このような時間コストが明示されれば、過度に慎重な意思決定は経営者が会社に損害を与えていることが明白になる。「石橋を叩いて渡る」石橋は、今や観光資源となり、実用には向かないと考えるべきではないか。

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2010年5月 2日 (日)

プノンペンの休日:ロータスIMCのタイ社長と

 2日にビエンチャンからプノンペンに移動した。明日3日はカンボジアでも祭日だそうである。しかし、いくつかの会社に訪問の予定である。

 さて、このラオスとカンボジア訪問には、ロータスIMC(=投資運用)会社のタイ社長が同行している。同社が運用を担当する投資ファンド「メコンのめぐみ」は、ベトナム・カンボジア・ラオスの上場・未株式に投資する日本で最初の投資信託である。

 2009年10月から発売されているが、直近の基準価格は1万1千円となり、為替変動(円高・ドン安)の影響にもかかわらず、半年で10%の値上がりである。『日本経済新聞』の「オープン投資信託」のページの中の「プラザ」(日本での運用はプラザ=アセット=マネジメント社が担当)の商品欄に基準価格が掲載されている。

Dsc01071  写真は、タイ社長と一緒に訪問したプノンペン近郊の「キリング=フィールド」である。この場所でポルポト政権時代に無辜(むこ)のカンボジア人が大量虐殺された。正式名称は「CHOEUNG EK 大量虐殺センター」である。

 私は3回目の訪問であるが、タイ社長は初めてである。ここは数年前の訪問時に比べて、平和を祈念する緑豊かな公園として整備されており、西洋人の観光客が多数来ていた。見学後に「子どもまで木に叩きつけて残酷に殺す人間が理解できない」とタイ社長は感想を述べた。私は「AMOK」という人間の本性が人間を狂わせるというような答えをした。

 また最近に建設された博物館には、ポルポト政権の犯罪を裁く国際法廷の様子も紹介されていた。これは、主に日本の資金援助で開廷された裁判であり、判決は未だである。

Dsc01064  カンボジアの歴史や文化に触れることは、お金儲けだけを考えると思われる投資ビジネスにとっても重要である。たとえばカンボジア企業の株式を取得する場合、単なる財務的な数値だけでは判断できない経営問題が存在する。その問題を理解するためには、その国や国民の歴史・文化・慣習・特質を理解しなければならない。

 タイ社長は「良い場所に連れてくれてありがとう」と言っていたが、それは彼が上記のことを十分に理解しているからだと確信した。もちろん外国また外国人を理解することは、自国や自国民の理解ですら容易でないことを考えれば、非常に困難であるが、それでも理解しようとする姿勢が必要不可欠であると思われる。そういう姿勢=気持ちがあるからこそ、理解力は少しでも向上するのである。気持ちすら持たなければ、何も変化しないであろう。

 タイ社長と私の道中は始まったばかりであるが、いろいろな問題を十分に話し合う時間が持てる絶好の機会である。シンガポール仕込みの彼の早口の英語によって、私の英語力も少しは向上するかもしれない。帰国後の講義は思わず英語で始まったりして・・・。

 

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2010年5月 1日 (土)

ベトナム35周年の統一記念日

 昨日4月30日は、旧南ベトナムの解放記念日であった。いわゆる「ベトナム統一」の今年で35周年Dsc00987の記念日である。

 この式典はホーチミン市で開催されていたが、それをテレビで見た(写真はテレビ画像)。ハノイでは夜に花火が上がった。ホーチミン市ではパレードもあったようなので、今回の日程をホーチミン市の経由にすればよかったと少し悔やまれた。

 一般に「統一」と言っても、実際には北ベトナムが南ベトナムを統合したのだから、その式典は北のハノイで行われても良いと思われるのであるが、それを南部の旧サイゴンで開催するところがベトナムらしい。ベトナム政府が南部に対して気を遣っているという姿勢が感じられる。

Dsc01019  ハノイの新都心にあるフランス系大型スーパーBIG Cに行ってみた。祭日の夕方であるためか、多数の顧客とその購買力に驚かされた。たとえば商品カートに一杯の買い物のためにタクシーで帰る中年婦人がいた。駐車場では自動車(=自転車やオートバイではない)の行列ができる。

 明らかにBIG Cはベトナムで成功している。ハノイで2号店が開店したそうである。かつて日本の西友がハノイに進出したが、その後の日本本社の業績悪化のために親会社ウォルマートが撤退を決定した。今日では三菱商事の少しの出資を残すのみで、店名はユニマートと代わり、台湾の統一グループに経営権は移った。このユニマートは店舗規模が小さく、それが全国展開しているという話は聞いたことがない。

 すでに紹介したが、現在ベトナムに日本の小売り業としてファミリーマートや100円ショップの大創が進出しているが、BIG Cのような大型店の出店は明らかに出遅れである。出店に慎重もよいが、あまりに慎重過ぎると、競合相手の後塵を拝することになる。日本ブランドは、トヨタを含めて依然としてベトナムでは強いと思われるが、いつまでも続く保証はない。ベトナムにおける日本企業の真価が問われているように思われる。

 なお5月1日はハノイからラオスの首都ビエンチャンに移動した。このビエンチャンの様子は、来週に掲載予定の岩井証券HPの「上田義朗ベトナムレポート」を参照してほしい。

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