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2010年4月23日 (金)

藤巻健史氏の卓見:日本の財政が破綻する

 『日経ビジネス』(2010年4月19日)は、藤巻健史氏の「日本の財政が破綻する:元凶は郵貯と円高にあり」という記事を紹介している。

 先日、カンボジアのプランテーションと日本の環境保全林の土地価格には4千倍の相違があると述べた。通常の感覚では、経済成長に貢献するプランテーションに投資するが、それができない日本の特殊性を指摘した。

 注:これは二者択一の投資を意味していない。環境保全も重要であるが、その金額が2千億円、それに対してプランテーションはわずか5億円にすぎない。その5億円の投資がなぜできないかという問題を私は提起したつもりである。

 この特殊性の内容を上記の藤巻氏は、市場原理が日本で機能しておらず、その主要因が郵貯など公的資金であると指摘している。公的資金に市場原理が働かない。これは前述の環境保全林に対する投資にも妥当する。

 藤巻氏は次のように述べている。「日本には1400兆円の巨大な個人金融資産というマグマが存在する。これが過去に海外に向かっていれば今頃、経済実態に合った円安が進行し、景気は大いに回復していただろう。」(85頁)。

 「20年間GDP(国内総生産)がほとんど成長しなかった国よりも好景気を謳歌していた海外に投資するのが市場原理である。そうならなかったのは公的金融機関が市場原理を無視したからだと私は思う。」(同上)。

 今後のハイパーインフレーションと円安を予想する藤巻氏に従うなら、ともかく借金をしてでも外国投資する。外国投資。今後の投資のキーワードである。そして当然、リスクは小さいほうがよい。将来に後悔しないために今すぐに実行することだと私は思う。これが「実学」である。

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