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2010年4月 4日 (日)

カンボジアのプランテーションを見る(4・完):最後のチャンス

 3万ha(30㎞×10㎞)のプランテーションで何ができるか。今回の見学をお世話いただいた宮内敬司さん(マルハンジャパン銀行前頭取)は、次のように述べられている。

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 カンボジアにおける農地耕作・植林事業推進の特権(Economic Land Concession ELC:経済的土地コンセッション)は農林漁業省が付与しています。

Dsc00781  近年では中国・韓国勢による積極的取得が目立ち、最近では中国・ベトナムによる10万ヘクタール規模でのゴム農園用地確保が急増しています。こうした、政府による経済的土地コンセッションの付与があるのはカンボジア以外ではラオスだけで、近隣のタイやベトナムにはありません。

 最長99年のリース権とコンセッション権(土地整地・耕作・植林の権利)は登記可能で、借入の担保として金融機関へ差し入れることも転売することも可能です。カンボジア政府にとって、経済的土地コンセッションを与えることは、高度な技術と多額の初期資本投下が必要な集中的な農・林業活動を開発してもらうことで、農村地区における雇用増加と、土地使用料、税金その他の関連サービス料を通じて政府・州・村落の収入を創出することにつながるというメリットがあります。

 ところが最近では、企業が全く開発を行わない場合や、雇用を全く生み出さない場合などには、コンセッションの取り消しも行われるようになってきました。

 2008年11月末時点で、民間企業65社に対して912,275ヘクタール(約95.51km四方)の農業・林業用地がコンセッションとして認可されていますが、その多くは土地を得て、ただ樹木を伐採するだけとの批判もあるように、さほどの雇用も生み出していないことから、新規コンセッションの付与、特に外国からの投資に対してコンセッションを認可することを止め、取得済み企業に対しては、土地の開発を強制して従わない場合には権利の没収に踏み切ることを求める意見も多くなってきました。

 2012からは、タイ湾で石油生産が始まり、将来的には2009年度の国家予算約17億ドル(約1,700億円)に匹敵する石油収入が発生することもあって、カンボジア政府としても、経済的土地コンセッションを付与して付随収入を期待する必要性が薄らいでくるものと思われます。

 中国・韓国・タイ・ベトナム・カタール・クウェートなどが大々的に土地を囲い込んでいることや、今年2月には、オーストラリア前財務大臣ピーター・コステロ氏が、US6億ドル(600億円)の巨額農業ファンドを立ち上げ、カンボジアの最低10万ヘクタール(約31.6km四方)の農地で、チーク・パーム=オイル・サトウキビ・コメ・バナナなどを栽培し、15万人の雇用を生み出すと発表した現実を目の当たりにするにつけ、はるかに後塵を拝している日本にとって、今が最後のチャンスかな、という思いを強くしています。
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 以上、宮内さんの見解を紹介した。具体的にどうすればよいか。それについては、ぜひ宮内さんに問い合わせてたいだきたい。いつでも私がご紹介いたします

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