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2010年2月10日 (水)

ベトナムの原発はロシアが受注:日本は官民一体の成長戦略を!

 ベトナムの原子力発電所建設のプロジェクト受注競争では、日本とフランスが先行していた。それが後発のロシアが逆転の受注となった(『日本経済新聞』2010年2月9日)。

 「外交攻勢で先行する仏アレバに、東芝、三菱重工業、日立製作所の「オールジャパン」が挑む構図だ」(『日本経済新聞』2009年11月8日)と指摘されていたが、伏兵のロシアが勝利した。

 国際原子力機関(IAEA)は原子力発電所の安全基準として「地震国」である日本の基準を採用すると発表していたから、やはり地震が皆無とは言えないベトナムでも日本が建設受注をするとばかり私は思っていた。

 想像するに、ロシアからの軍事協力という「付録」がベトナムにとって魅力であったのであろう。中国の南下政策や南沙諸島の原油資源の獲得競争に備えるためには、やはりロシアの軍事協力が不可欠とベトナム政府は考えたのかもしれない。 

 「全方位外交」を基本とするベトナムにとって、原子力発電所はロシア、南北高速鉄道は日本の新幹線方式、ホーチミン市とカントーの高速鉄道は韓国方式というようにインフラ整備を分散させる意図があるのかもしれない。ではフランスは何を取るのか。

 いずれにせよ、日本は官民一体となった経済成長戦略が必要である。たとえばトヨタ自動車のリコール問題でも、日本政府として米国などに対して何らかの発言があってもよい。

 財政危機の日本において政府からの資金援助を民間企業は期待すべきではないが、それに代わって情報や紹介やノウハウなどの支援を政府は民間企業に積極的に提供して当然である。特に外国ビジネスでは在外公館が民間企業を全面的に支援するべきである。官民が一体となって日本の経済的な「国益」を増強する。

 私見では、憲法の制約によって軍事力が全面的に国益増強に活用できないのであるから、経済力による国益増強を今まで以上に政府は推進しなければならない。

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